実現を急ぐには理由があるソフトバンク発の「光の道」
週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの孫正義社長は、演説用の台を持参していた。 11月30日、総務省８階にある大会議室で、約１年間を費やして議論されてきた「光の道」構想の「取りまとめ案」が公表された。この構想は、2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようというものだ。 一般席で議論を傍聴していた孫社長は、会議が終わってから報道陣を前にして、用意してきた演説台の上で、「ソフトバンクの提案は、『実現性が乏しい』として、選択肢から削除された。これには怒りを覚える」と熱弁を振るった。 その内容は、あらためて「光の道」構想は今年の６月に日本の新成長戦略として閣議決定された
ICTタスクフォースが「光の道」構想の取りまとめ案、骨子案に数値目標などは追記せず
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を
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