A.T.カーニー プリンシパルの吉川尚宏氏は、前職の野村総合研究所（NRI）時代に、台湾でアジア初の3Gオークションとなった制度設計を担当した経験を持つ。このような専門的見地から、構成員を務めた総務省のICTタスクフォースでもオークション制度に関する意見を述べてきた。そんな吉川氏に、台湾の経験で得た制度設計のポイントや、日本のオークション制度に対する提案などを聞いた。 台湾では2002年2月にアジア初の3Gオークションを実施した。その際、台湾政府は、事前に周波数帯の落札額はどのくらいの水準が妥当なのかのバリュエーション（価値の算定）をしておきたいということだった。英国やドイツなどで落札額が高騰していたこともあり、バブルにはしたくなかったのだと思う。 また台湾はIT立国でもあり、オークションを実施するとなると外国資本の流入などによって台湾ドルが高騰する。政府にはその懸念もあった。 そこでNR

標準化戦略や周波数政策など情報通信分野を幅広く研究し、理事長を務める情報通信政策フォーラム（ICPF）などを通して積極的な政策提言でも知られている東洋大学経済学部の山田肇教授。現在の総務省による電波行政は、実は日本の電波産業の競争力を阻害しており、それを解消するためにも周波数オークションを導入すべきと話す。そんな山田教授に、周波数オークションの利点を聞いた。 日本の無線機器業界や無線事業者は、総務省がある周波数帯でこういう免許を与えると分かってからでないと機器開発を始めない。ある無線機器メーカーの研究開発部門の担当者は、総務省の予算が付いてからでなければ、研究開発をやらないという。 それでは最初から技術やビジネスの可能性を奪ってしまう。結果的に日本からはオリジナルな無線技術やビジネスがタイムリーに生まれにくくなっており、政府が決めた無線ビジネスしか広がらない。このように総務省の許認可権が大

日本は極端な“オークション・ガラパゴス”状態 大阪大学・大阪学院大学名誉教授 情報経済研究所 代表取締役 所長 鬼木甫 氏 大阪大学・大阪学院大学経済学部名誉教授の鬼木甫氏は、長年にわたって、経済学の観点から情報通信政策への提言を続けている。周波数帯の割り当てについては「場合によっては兆単位のお金が動く価値が周波数帯をタダであげるのは正義に反する。諸外国では周波数オークションは当たり前なのに、日本は極端な“オークション・ガラパゴス状態”」と指摘する。そんな鬼木氏に、今後日本でも議論になるであろうオークションの制度設計の論点などを聞いた。 OECD（経済協力開発機構）に加盟している34カ国のうち、ほんの数カ国以外はすべて周波数オークションを実施している。日本はその実施していないわずかな国の一つだ。世界では、オークション制度は有効な手段として認識されている。かつて周波数帯が余っていたときは、経

日本でも携帯電話向けの周波数を対象に、電波オークションを実施する機運が高まっている。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合で、平岡秀夫総務副大臣が「4G（第4世代移動体通信）向けの周波数割り当てについて、周波数の利用権を競売にかける電波オークションを実施する」という方針を掲げたためである。日本では実施実績がないため、「金額が高騰しないのか」「周波数の利用権利を地域で分割するのか」など様々な疑問が湧いてくる。そこで経済学者であり、海外での電波オークションに詳しい大阪大学名誉教授の鬼木甫氏に疑問をぶつけた。 そもそも電波オークションは必要なのか。必要ならばその理由は何なのか。 必要だと考える。理由として国庫収入の増加を挙げる人が多いが、私は少し意見が違う。定期的に新規参入の機会が生まれ、事業者間の競争が発

日本でも周波数オークションの導入に向けた本格的な議論が始まることになった。総務省の政務三役は2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームにて、第4世代移動通信システム（4G）を対象に、周波数オークションの導入について議論を進める方針を打ち出したからだ。さらに2012年以降にも利用可能になる700M/900MHz帯の再編についても、「移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」とした。 これまで日本で周波数オークションは「価格が高騰し、サービスの普及に悪影響がある」として導入が退けられてきた。長年周波数オークションについて様々な提言をしている大阪大学・大阪学院大学経済学部の鬼木甫名誉教授は「OECD諸国のほとんどが周波数オークションを採用している。それなのに日本は頑なに拒んできて、極端

総務省が700M/900MHz帯の再編を迅速に進めるために、今通常国会に提出する電波法改正案の詳細が明らかになった（関連記事：700M/900MHz帯の再編方針固まる、FPUやラジオマイクを移行し最大100MHz幅確保へ）。 総務省の政務三役は、2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームで、主に700M/900MHz帯の再編に関連して「ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」という基本方針を打ち出している（関連記事：総務省が4Gの周波数を電波オークションで割り当てる方針示す、700/900MHz帯は見送り）。 それを受けての今回の電波法改正案だが、日経コミュニケーションが独自に入手した改正案によると“オークションの考え方”

携帯電話事業者の今後を左右する700M/900MHz帯（関連記事）の再編方針が固まった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数WG）」は2010年11月25日、第10回の会合を開き（写真）、最終取りまとめの骨子案を示した。ここで700M/900MHz帯で、最大100MHz幅の確保を目指す大胆な目標を打ち出した。 まず700M/900MHz帯の基本的な割り当て方針として、国際的な協調を図る観点から、700MHz帯、900MHz帯それぞれでペアバンドを作る案を適当とした。 700MHz帯は2015年ころから携帯電話の利用を目指す。それに伴ってFPUは1.2GHz帯もしくは2.3GHz帯へ移行、ラジオマイクはホワイトスペースもしくは1.2GHz帯への移行を図る。なおテレビ放送用受信ブースターとの干渉の影響を踏まえて、送信電力の大きい基地局から携帯電話へ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（周波数検討WG）」の第10回会合を開催した（写真）。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。 700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ（RFID）は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り

「ぜんぜん納得できないよな」---。 まだ新築特有のにおいが抜けない衆議院議員会館の地下会議室で2010年8月3日の午後、そんな怒号がこだました。発言の主は民主党の岸本周平衆議院議員。総務省で検討が進められていたV-High帯の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に関して、民主党の情報通信議員連盟がNTTドコモ陣営、KDDI陣営、総務省の三者を招いてヒアリングを開催した席でのことだ。 このヒアリングで、携帯端末向けマルチメディア放送を担当してきた総務省情報流通行政局総務課の大橋秀行課長（前放送政策課長）は、参入枠1を巡ってNTT陣営、KDDI陣営の真っ向勝負となった事業者選定について「電波監理審議会に諮問・答申をいただくが、評価は我々が下す。我々はプロフェッショナルであり、そのためのスタッフも抱えている。しっかりとした評価を下せるよう準備を進めてきたし、作業も進んでいる」と発言。これ

「これまでにない力仕事をやろうとしている」---。 本特集の第1回や第2回で解説したような周波数再編の大きな方向性が打ち出されたことを受けた2010年9月2日、総務省の情報通信審議会「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」は、4月に中断して以来5カ月振りに会合を再開。その中で総務省の吉田靖電波部長は冒頭のように述べた。 同委員会は、今回の電波政策大転換の発端と言える700M/900MHz帯の割り当て議論を進めてきた会合だ。具体的には、隣接周波数帯システムとの干渉などの技術的条件を検討する役割を担っている。 吉田部長の言葉の通り、700M/900MHz帯再編の具体化はこれからが本番となる。大臣直轄のICTタスクフォース「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の中間とりまとめでは、まだ再編を促す方向性が固まっただけだからだ。地上デジタル放送への完全移行が201

総務省が2010年8月下旬に打ち出した電波再編方針（前回を参照）の中で、特に通信事業者が戦々恐々としているのが周波数オークション導入の検討だ。 周波数オークションとは、周波数帯の事業免許を競売によって決める方式である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の多くが周波数オークションに基づいて周波数の割り当てを行っている。しかし日本では、総務省が電波法に基づいて審査・認定し、周波数帯を割り当てている。周波数の枠以上に事業者が参入を希望した場合は、比較審査という手順を踏み、適合の度合いの高い事業者を選定している。現在のところ、周波数オークションは制度化されていない。 周波数オークションについては、日本でもこれまで何度も議論が繰り返されたものの、いつも立ち消えになってきたという経緯がある。周波数オークションには、割り当てプロセスの透明性や入札による財源確保といった大きなメリットがある。しかしその一方

「電波政策はこれで大転換を迎える」---。内藤正光総務副大臣（当時）は、2010年8月26日に総務省で開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の会合の終わりをこのように締めくくった。WGはこの日の会合で、周波数再編に向けた様々な施策の方向性を示す中間とりまとめ案を提出。また同時期に総務省の「電波利用料に制度に関する専門調査会」も大胆な基本方針を固めた。両者が打ち出した方針は、これまでの路線を覆す大胆な施策になっている（図1）。具体的には「移動体向けに2025年までに1.5GHz幅以上の周波数帯を確保」「周波数再編を加速するため、オークションの導入も検討」「700M/900MHz帯の再編を検討」といった項目だ。 この内容に関係者は一様に驚いた。まさに日本の電波政策が動いた瞬間と言える。 総務省のICTタスクフォース「ワイヤレスブロードバンド実現の