うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
一昨日のエントリーで紹介した後藤さんの本ですが、なかなか面白い記述があります。1960年代に左派からなされた福祉国家批判なんですが、例えば鈴木安蔵編『現代福祉国家論批判』にこういう叙述が見られるとして紹介しているんですが、福祉国家論の自由競争批判と国家機能の拡大擁護という議論は、「レッセ・フェールの原理の否定」「国家統制の強化と個人意思の社会全体への従属の必要性の強調」だといって批判しているんですね。後藤さん曰く、「福祉国家は個人の自由を奪うものだという批判は、通常は資本家サイドからのものであり、古典的自由主義からの批判である。つまり、右派が言うべき批判を日本では左派が述べていたことになる。保守派ではなく、左派が個人主義と自由主義を擁護する先頭に立つという、よく見られた光景の一こまであろう」。 こういう左がリベラルで右がソーシャルという奇妙な逆転現象の背景に、当時の憲法改正をめぐる動向があ
トヨタ営業利益二兆円を支える「奴隷労働」! 現代日本型の強制労働 トヨタ系受入機関が研修生・技能実習生に強制労働 2006年11月8日 フィリピントヨタ労組を支援する会 トヨタ二兆円を超える利益は何処から トヨタは製造業で世界一の利益を上げ、自動車の売上台数世界一も目前に迫っている。だが、この世界一の利益、営業利益で二兆円を超え、純利益で一兆五千億円に迫る数字は一体何処から生み出されたのだろうか。 確かに生産が増え、販売が増えた。トヨタの2000年3月決算時の売上高は12兆9千万円であったのが、2006年度には21兆円になり、6年間で1・63倍になった。生産台数も500万台から771万台、1・54%になった。しかし、この間にトヨタの利益は4100億円から1兆3700億円、実に3・4倍に膨らんだのである。当然、売上利益率は3・15%から6・52%と、2倍に拡大した。この利益の増大は一体何処か
今官公労がどういう立場に立たされているかということをもう少し考えて、特殊な政治言語が通じる相手だけでなく、もっと広く国民に訴えるような言葉遣いというものができないのだろうか、と保守反動のパターナリストは考えるのですがね。 http://www.jtu-net.or.jp/news/06/10/26n1.html 「教育基本法改悪阻止に非常事態宣言」、って、そりゃちょっと普通ひくよ、まともな人なら。 さいわい、そう、実にさいわいにも、安倍さんの周囲の人達が考えていたのとは異なる教育問題が一気に噴出してきているのだから、それをどううまく使うかという風に思考をめぐらさなければいけない。細かい議論より何より、例えば「今こそ教育基本法にいじめ防止の努力義務を書き込むべきだ」とか「受験偏重にならないような監視体制を規定せよ」とか、とりあえず今は思いつきでもいいから、「アフォなサヨクがわめいとるで」とな
病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定(EPA)締結を受け、政府は向こう2年間にフィリピンの看護師400人、介護福祉士600人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書2006」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の4人に1人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の23%、シンガポールでは30%が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは2000年に
朝日の雑誌『論座』で、リクルートワークス研究所の大久保幸夫さん、国際大学グローコムの鈴木健介さんと、本田先生が若年労働をめぐって対談しています。 http://opendoors.asahi.com/data/detail/7583.shtml この対談のおもしろさは、鈴木健介クンの乱暴な議論を本田先生がたしなめ、大久保さんがたしなめている、その大久保さんが実はリクルートでフリーターを煽り立ててきた張本人であるという、何とも言えない三角関係ですね。 鈴木「地元でまったりフリーターとして働くことも合理的な選択の一つなのかも知れない。新卒で正社員にならないことがどの程度問題なのか、再検討が必要かも知れません。」 本田「いや、フリーターの満足度の高さを額面通り受け取るべきではないでしょう。・・・彼ら自身がどう思っていようと、社会政策に携わるものがフリーター的存在を手放しで容認する立場をとるべきで
もじれ事件自体は、私が戦略的に方法論の次元に集中する形で進行したたため、内容の問題に関心のある方々に若干の不全感を残しているようです。あのナポレオンもどき自身はニセ者だったかも知れないけれど、世の中の大きな動きを象徴するものとしては意味があるんじゃないかというような感覚が、ここかしこにあって、たかが事実確認ごときで本田先生をいじめ抜くとはなんて悪い奴だ、という反発になっているんでしょうね。 本田先生からいえばそんなのは贔屓の引き倒しで、社会学者の道を踏み外してもイデオローグとしてもてはやされればいいというようなものですから、応援しているように見えて、実は彼女の(まともな学者としての)学者生命を絶とうとしているに過ぎない。ホントに危険なのは親切そうに手を差し伸べる奴だというのは、人生の教訓です。 ただ、せっかくですから、中味の話をしておきましょう。なんで、(本田先生が最近悪い連中に誘われて引
昨日、本田先生が「もじれの日々」を閉鎖すると書き込まれました。事態の経緯からして、彼女の決断にもっとも大きな影響を与えたのは私の批判であったことは明らかであろうと思いますので、私の見解を示しておきたいと思います。 http://d.hatena.ne.jp/yukihonda/20060826 まずもって、本田先生がこれまで教育と労働に関わる社会学的実証分析にきちんとした成果を上げてこられたこと、そのことについて学界や実務家から高く評価されてきたことを(言わずもがなのことながら)明言しておく必要があります。(後でも書きますが)ブログという部外者がいくらでも入ってこれるメディアであるがゆえに、彼女の専門分野における業績をきちんと認識しないままにあれこれと勝手気ままな落書きのような書き込みがされていることについては、深い憤りを表明しておきたいと思います。私自身、行政にいたからでもありますが、彼
今朝の朝日新聞から。 正社員の4割超が「不払い残業」をしており、平均で月約35時間にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。残業自体の多い30〜40代に目立ち、20〜30代の男性を中心に転職希望も強かった。 調査は05年8、9月、20〜50代の正社員2,000人と配偶者約1,300人を対象に同年6月1カ月の残業の状況などを聞き、約8割から回答を得た。 残業をしていた人は全体の約8割。平均の残業時間は、30代が最長で41.9時間、次いで40代が39.2時間だった。理由(複数回答)は、「所定時間内では片づかない仕事量だから」が最多(59.6%)だった。 管理職らを除いた人について、残業代が支払われていない「不払い残業」時間を算出したところ、46.5%は0時間だったが、42.0%が不払い残業をしていた。平均は月34.5時間。「40時間以上」もいて、男性の30代は16.3%、40代は
あるいは剰余価値説とすべきか。まあ、きちんとした議論はさておき。 私はポスト全共闘世代だし、出発点からしてアンチ・マルクスだった。最初からスラファ(Piero Sraffa)があるわけで。その後も森嶋とか読むに、マル経、ダメじゃんとかとか。 ネットをひくとこんなものがある⇒ピエロ・スラッファ (Piero SRAFFA) あまりスラファの解説になってような。 その後、全然関係ないスジから吉本隆明を読み出し、彼のマルクス理解に滑り込んだ。吉本はマルクスの大筋をけっこうきちんと捉えているものだと思った。ただ、依然、経済学としてのマルクスはもうどうでもいいでしょとも思った。 ちなみに、ふとウィキを引くと。 ⇒価値 - Wikipedia 交換価値 交換(こうかん)は、経済活動の最も基本的な行動である。すなわち、物々交換も貨幣による売買も交換である。マルクス経済学では、交換される二財には、二つを釣
一昨日のエントリーで、低付加価値労働を日本国内から減らせと書いたが、id:synonymousさんより「子育て、家事労働はどうするんだ、って言う観点を欠く」と鋭い指摘をいただいたので補足したい。 私は日本では高所得者でも、お手伝いさんを雇わず自炊する日本のシステムは、お手伝いさんという低賃金労働の存在させないという点で評価したが、一方でお手伝いさんという職業が高付加価値を生み出す女性を家事や育児から開放することにより、より国益に貢献するケースもあるという視点に欠いていた。 日本は世界でもっとも職業による賃金格差が少ない国(過去形か?)で、その構造自体は評価されるべきものである。しかしこの構造が女性の社会進出を阻害していた点も否めない。例えば中国では高学歴の女性が専業主婦になることはまずあり得ない。これは政治体制の差というより、職業による賃金格差が著しく、高学歴女性が得られる所得を100とす
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