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■教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相 http://www.asahi.com/politics/update/1122/010.html 伊吹文部科学相は22日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。 現行の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定。政府の改正案も、この表現を踏襲しつつ、「法律の定めるところにより、行われるべきだ」との規定が追加された。 これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾
日曜日。 フナッピーこと舟橋貴之富山県立山町長の会で講演する。 自民、民主、公明、連合がついた現職を相手に戦い圧勝した若い町長だ。ちなみに僕が応援に入ろうとしたら、官邸(小泉首相時代)からストップがかかったほど。 年金制度と社会保険庁改革について話す。 ようやく教育基本法の採決に関する問い合わせが来なくなる。 よーするに、我が国の国会では、起立採決の記録が残らない。つまり、議長が賛成の方ご起立下さいと言っても、誰が立ったか立たないか記録は残らない。本会議前の議院運営委員会で各党の代表が我が党は賛成とか反対と申告したものが記録に残るだけだ。無所属議員だと一人ずつの投票行動が記録に残る。 こんな非民主的な採決が残っているのだ。 はやく電子投票を議場でできるようにして、議員個人の投票記録を残すようにした方がよい。 我が党の某代議士のホームページに、河野太郎はけしからんということが書かれている。な
■ Winnyに関する国会の議論 国会議事録(3月14日の法務委員会)にこのようなやりとりが記録されていた。 ○竹花政府参考人 先ほど来法務省の方からの答弁にもございましたように、ウィニーというソフト自体を、法令に違反する、そういう存在として定めている法令がないわけでございますので、そのもの自体を取り締まることは現行法令においては難しいものと私どもは思っております。 しかしながら、ウィニーというものあるいはそれに類似した機能を有するものが今後さまざまな形であらわれていくであろう。しかし、それが有用な側面を持つ一方で、悪用されるおそれもあるという点について、私どもといたしましては、今後の状況を十分注視しながら、適切な対応が必要な場合も生ずるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○高山委員 それでは、最後に法務大臣に伺います。 このウィニーというソフト、便利な反面、法務省でも
ヨルリン・ウリ党所属の金元雄(キム・ウォンウン)国会統一外交通商委員長は14日、「バーウェル・ベル在韓米軍司令官は、北朝鮮が韓国を攻撃するためにスカッドやノドンミサイル800基以上を保有していると言っているが、北朝鮮は韓国を攻撃すると言ったこともなければ、北朝鮮のミサイルは韓国に向けられているわけでもない」と語った。 金委員長はまた、「米国が先制攻撃を行った場合、北朝鮮が駐韓米軍基地を集中攻撃する可能性はある」とし、「北朝鮮のミサイルはせいぜい数百基程度だ。一方、米国、ロシア、中国は数千数万基の長距離ミサイルを保有しているが、大騒ぎする者はいない」と語った。 国政の最高責任者である盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、北朝鮮の核開発は自衛用という北朝鮮側の主張に一理あると発言したその流れが、行き着くところまで行ったようだ。 実際のところ北朝鮮は気分を害するたびに、「韓国を火の海にする」など
今朝のYOMIURI ONLINEから 小泉首相は1日夜、05年の合計特殊出生率が1・25と過去最低を更新したことに関連し、首相官邸で記者団に「今年になって出生率も回復の兆しがあるとの報告を受けている。今後、少子化対策は最重要課題になってくる」と述べた。 たしか今年の初めに出生率が低下して、人口が減少に転じる事が大きなニュースとして報じられたと記憶しています。また少子化対策が重要と判断したので担当大臣を置いたはずです。それほどの重要課題であるはずなので、国会の予算審議でも対策が論じられなければならないはずです。普通に考えればそうならないとおかしいはずです。 もうすぐ国会は会期が終わりそうです。首相は会期延長には気乗り薄です。この国会で少子化対策はどれほど論じられたのでしょうか。国会のすべての委員会をウォッチングするのは不可能ですから、あくまでもメディアが報じたもの、また具体的に形になったも
共謀罪の迷走が深まっている。昨日の夜、与党で共謀罪は「継続協議」が決まったというニュースが流れたばかりだが、与党側が突然に方針転換して「民主党案の丸飲み」を決めた。しかも、民主党案の提出以後に明らかになった問題点についても「追加修正」もOKだと言う。いったい何が起こったのか。頑なに「条約との整合性」を唱えていた与党は、明日提出予定の民主党の再修正案(これまで出していた修正案に新たに加筆)に賛成するのだという。さっそく、明日の午後1時に法務委員会が開かれて、野党のみ2時間の質疑への「政府の答弁」を見て採決の可否を判断すると民主党は与党に応答した。社民党は、拙速な会期末のドデン返しに疑念を抱き、朝令暮改の刑事法新設をドタバタでやるべきではない。今回は廃案にすべきだと記者会見した。 この仰天情報は、午後3時すぎに本会議場で耳に入ってきた。衆議院本会議場で憲法改正手続き・国民投票法案(自公案・民主
ほにゃほにゃ。 このエントリのコメント欄中、とおりすがりさんのご指摘に関連して。 世の中には国会というところがあり、そこでは日々質疑が行われ、で、答弁作成に役人どもは忙殺されるわけです。通告や役人による答弁準備の必要性については、branchさんとこを参照。 実のところネットを検索していても、「質疑の通告は二日前までに」というルールについては、1999年に与野党申し合わせで決められているということぐらいしか分かりませんでした。当時の国会会議録から。 ○富田委員 公明党・改革クラブの富田茂之でございます。 与党として初の質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 システムが変わりまして、二日前のお昼までに質問通告しろということで、金曜日のお昼までに質問通告させていただきました。 最初に、九月二十一日に発生した台湾大地震、これで全壊しました台中にあります日本人学校の再建支援についてお尋ねし
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