気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 中国・大連出張の続きである。 大連理工大学を訪れた。この大学は、中華人民共和国の建国と同時に設置されたので57年の歴史がある。“理工大学”という名だが、最近は、経営や社会科学にも力を入れており、ほとんど総合大学と言っていい。1万8000人の学部学生と、1万6000人の大学院生が在学していて、東京大学より規模が大きい。中国全土でこの大学と吉林大学だけは、日本で教育された教員が多い。 一番驚いたのは社会人学生の人数だ。約1万6000人の社会人学生が在学しているという。この人数だけでもすごいと思うが、上述した学部学生と大学院生を合わせた3万4000人とは別だというから、その規模の巨大さに2度驚かされた。休日には、郊外にある本部キャンパスが社会人学生
すごい訴訟があるものですね! 「周囲の人々に失笑される」ってなんでそう思うのかしらね? 宇宙人に誘拐された? では国家賠償を請求しましょう >>> 「特殊なケースと言える『宇宙人による誘拐事件』を扱うようになってから、周囲の人々に失笑されたことはあり
性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 スポンサード リンク ・性と暴力のアメリカ―理念先行国家の矛盾と苦悶 私が取材や旅行で訪問したアメリカというのは、観光客が見るアメリカでしかないのだろうなと、国際ニュースをみて思うことがある。中絶、児童虐待、同姓愛や同性結婚、銃規制など、性や暴力に関係する問題で、日本人の理解を超える激しい論争や暴動事件が起きる。それが本質的にどういうものなのか、実感がわかないのである。 中絶反対派が中絶手術を行う医師を殺してしまう、だとか、学校での銃乱射事件がある一方で、300万人の会員を誇る全米ライフル協会が政治に強大な影響力を持つこと、アメリカ男性の6人に1人、女性の4人に1人が子供時代に性的虐待を受けていることなど、事実は知っていても理解が難しい。 「 本書の第一の目的は、アメリカにおける性や暴力をめぐる問題の歴史的、法的、政治的、社会的、文化的側面を総
産経新聞は、全国に蔓延し日本の国家財政赤字の原因となっている 「給食費滞納者」 を撲滅し、美しい国づくりを推進するキャンペーンを展開する。紙面で関連記事の集中連載を行い、給食費完納の実現とあわよくば部数拡張を呼びかけるねらいだ。 同紙によれば、給食費を滞納する有就学児世帯数は不況の長期化と無関係にモラルや人間力の低下にともなって激増。無駄な公共投資と無関係に単独で各地方公共団体や国の財政を圧迫している。給食費を払わない保護者は、 月3,000円の給食費を払わず、浮いたお金で月数万円の携帯電話代を支払う 月3,000円の給食費を払わず、浮いたお金で高級外車を買う など数学的に不可解な財テクを駆使して豪奢を誇っているはずで、かなりうらやましいという。 全国の給食費滞納者数分布は、なぜか失業率とほぼリンクしており、生活保護を受ける世帯が多い地域ほど滞納率が高いふしぎな傾向も見られるという。産経新
安倍晋三官房長官は18日都内で開かれた支援者向け会合の席上で、総理就任後の成立を目指している新教育基本法の中で、 「国家を完全に否定する方針」 を打ち出していく予定であることを明らかにした。「バーチャルリアリティは悪」とのテーゼを掲げる教育改革国民会議の提言をふまえたもので、「教育内閣」を目指す安倍新政権の背骨と位置づける構えだ。 同会合で安倍氏は 「吉本隆明氏の言をひもとくまでもなく、国家は実際には存在しない“共同幻想”。このようなバーチャルリアリティを卑しい自尊心の拠り所にする風潮が、昨今のニート・引きこもり問題やネットウヨク増殖に拍車をかけている。たいせつなのは現実に存在する個人であって、バーチャルな存在である国家は解体すべきだということを国民に植え付けていく」 と語った。バーチャルリアリティが悪の根源であることを発見した元祖・曾野綾子氏も同席しており、我が意を得たりとばかりに拍手を
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↓ 中国共産党と国務院(政府)は14日までに、メディア規制強化を盛り込んだ「国家文化発展計画綱要」を公布した。 指導部人事を決める来年の第17回党大会や2008年の北京夏季五輪を控え、胡錦濤 指導部はメディア統制を一層強める方針を明確にした。 綱要は全10章48項目で構成。新聞メディアについて「主要任務は宣伝。『党ののどであり、舌』としての役割を堅持しなければならない」と規定した上で、「全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化」することを義務付けた。 特に地方党幹部や学生らに対し、10年までに「理論、思想、道徳」の教育を強化するとし、党が掲げる理論をあらゆるメディアを通じて「頭にたたき込ませる」と強調した。 中国国家新聞出版総署の柳斌傑副署長は、記者会見で「中国は市場経済体制の期間が短く、法整備が進んでいないため、行政規定での管理が必要な時もある」と述べ、 メデ
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最近、はてなブックマークについての不満をあちこちで見かける。まあ、それもわからなくはないんだけど、個人的には重宝してます。 例の子猫殺しのエッセイについて、俺は「痛いニュース(ノ∀`)」をRSSリーダーに登録しているんで、割と早い段階で知ってはいたけど、当初そんなに興味はなかった。その後、大騒ぎになっていることを知り、興味が沸いてきた。 俺は注目されている話題について、gooのRSSリーダーにキーワードを登録してチェックしている。例えば「ネットイナゴ」とか「ことのは」関連の記事は、これで見つけた記事は一応全部目を通している。多くても一日10件程度なのでそれほど苦にならない。 しかし、「靖国問題」だとか、「亀田問題」とかは、膨大な数のエントリーがあるので全てチェックすることは不可能。今回も「坂東眞砂子」でキーワード検索すれば、1000件以上の記事がある。到底全部読むことはできない。 というわ
今日は『国産ロケットはなぜ墜ちるのか』という本を読んだので、そこから拾ったネタをこれからいくつか書きます。 →『国産ロケットはなぜ墜ちるのか』(松浦晋也・日経BP社) 著者のサイトはこちら→松浦晋也のL/D あ、新著が出てる。2冊も。読まなくてはのメモ。 →『日本列島は沈没するか?』(早川書房) →『エルピーダは蘇った 異色の経営者坂本幸雄の挑戦』(日経BP社) で、『国産ロケットはなぜ墜ちるのか』はもう出てから2年以上前の本なので(2004年2月)、変わったところとそうでないところが多分あると思いますが、最後のほうで驚いたのは、中国(中華人民共和国)の指導者層が、ものすごい工学系*1だ、ってことです。 工学系の発想、というかセンスについては、松浦晋也がこの本の中でこのように言っています。1998年10月末の時点で、「情報収集衛星」開発の話が起きたときのこと。p150-152。太字は引用者
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日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗り
私の前回の記事と前後して、海燕氏のところでも中絶について取り上げておられるようです。海燕氏の方の議論の展開にもおおいに興味はあるのですが、こちらはこちらで引き続き論じていきましょう。 さて、前回の記事に、Leiermann氏からコメント欄にて反論を戴きました。ちょっと長いので、適宜抜粋して引用させて戴きます。(イカフライ氏の方は、もう少しお待ちください。) 丁寧なご批判ありがとうございました。 色々考えてみたのですが、正直なところどうしても最後の最後で納得がいかないという感が拭えません。具体的には、「自ら性交渉を行った以上、いくら望まない妊娠と言ったところで自己責任ではないか」という意見を「あくまで個人的倫理の範疇の話」であるとする根拠が見えてこないというところです。むしろそここそが、この問題の肝だと思うのですが。 もう少し具体的に言うと、「身体の自由」という概念を、中絶を正当化するのに用
最近腹の立つことやひどい事件が多すぎると思いませんか? それを独自の視点で振り返ってみます。あまりに身もふたもない世の中を少しでもマシにして、子どもに残したいという願いを込めて。 by akiko_os
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