「トラックバックもニュースの一部」――産経「iza！」
新聞のニーズが低下し、新聞社サイトのアクセスが伸び悩む中、各新聞社はネット時代のあり方を問い、模索し続けている。 産経新聞社のネット子会社・産経デジタルが開設した新サイト「iza！」β版は、新聞社が出した1つの答えだ。全記事でトラックバックを受け付け、記者自身もブログを公開。“新聞の発想”から一歩踏み出し、報道への異論・反論も含めて受け入れる、懐の深いサイトを目指す。 産経新聞の発行部数はここ2年は増えているというが、新聞市場全体は縮小傾向。「新聞というパッケージが、世の中の求めるものと合わなくなってきたのでは」――同社取締役の近藤哲司さんは率直に語る。 産経新聞社もネット時代に対応しようと、各媒体のWebサイトを立ち上げ、ニュースを公開しているほか、紙面をそのままのレイアウトで見られる有料サービスを公開（関連記事参照）するなど、さまざまな策を打ってきた。ただこれまでの取り組みは紙の新聞あ
ITmedia News：産経が「新聞2.0」 ニュースとブログの統合サイト
産経新聞グループでネット事業を展開する産経デジタルは6月15日、ニュースとブログホスティングサービス、ユーザー参加型辞書などを統合した新サイト「iza！」（イザ！）β版の運用を始めた。ニュースを一方的に流す従来のモデルから脱却し、ユーザーが意見を書き込める双方向型サイトを目指すとしている。 産経新聞とサンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、夕刊フジの紙面から記事を転載。記事ごとにトラックバックを受け付ける。「ビジネス」「エンタメ」といった新聞サイトと同様の記事カテゴリーに加え、「事件です！」「政治も」「コラむ」など、親しみやすいカテゴリー名も採用した。 ユーザー登録して会員になれば、30Mバイトのブログスペースがもらえる。ブログのアクセスランキングや、ブログで話題のニュースランキングも表示。注目度の高いブログを産経新聞の紙面上で取り上げる企画も予定している。 現役記者約60人のブログも
メディア・パブ: 英Guardianの決意，ニュースの第一報は新聞紙ではなくてWebで
英新聞社のGuardianは，ニュースの"web first" service を実施することを，先週の同社サイトで明言している。 新聞紙のスケジュールに合わせてニュース記事を編集するのではなくて，ブレーキングニュースをどんどんWebに流していくということだ。これはニュース編集の強化にもつながる。 新聞は，グローバルな読者に向けて，広範かつ深堀した記事が中心になる。また新聞上でしか掲載しない独占的な企画記事も，新聞紙の質確保のために続ける。 当たり前の流れである。でも未だに新聞紙の読者離れを恐れて，ニュースの第一報を全てWebに流すのに制約を課している新聞社も存在するようだが。 ◇参考 ・Guardian to offer news online first （MediaGuardian.co.uk）
大政翼賛会の前についに公取委が白旗 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2006年06月01日11:31 大政翼賛会の前についに公取委が白旗 カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(12) いやはや異常でした。ほとんどの人は、新聞の『特殊指定』問題など興味がなかったはずです。なにが問題だったかもわからなかった人も多かったのではないでしょうか。そりゃそうでしょう。ひとつにはそれこそ新聞社の『特殊問題』であり、さらに新聞社各社が反対の大合唱をやって、一方的なキャンペーン報道を展開、なんの議論もないままに、さらに与野党も加わって大騒ぎしたのですから。 自民党はわざわざ、高市早苗議員を座長に新聞販売懇話会の議員立法検討チームまでつくって、新聞を独占禁止法の『特殊指定』からはずさせない法律を検討していたのですが、高市早苗議員も、そんな暇があったら、年金問題をもっとしっかりやりなさいといいたいですね。 このマスコミと与野党の、まるで大政翼賛会そ
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
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