Spike's Military Affair Review
BBCが、レバノンにおけるノルウェーのクラスター爆弾への取り組みを報じています。 ノルウェーは、クラスター爆弾を世界規模で使用を制限する取り決めに向けた国際会議を要請しています。これは国連がクラスター爆弾の制限に失敗したことを取り返そうとするものです。ノルウェーは対人地雷の使用を制限したオタワ条約をモデルにした合意のために、国連以外の場所で動いてくれる国を求めています。ノルウェーは昔から国益とは関係なくこうした活動を積極的に推進してきました。国際的な平和の達成は長期的には国益になると判断しているからです。 クラスター爆弾は、一つの爆弾の中に数百の子爆弾が入っており、目標の上空で散開して、目標地域に広範囲に着弾します。爆発しなかった子爆弾はそれと知らずに近づいた人を殺傷し、民間人に莫大な被害をもたらしています。この被害は対人地雷の場合と共通点があります。 そこで、ノルウェーは対人地雷禁
サンフランシスコ講和条約についてのメモ: 極東ブログ
結局私は苫米地英人の本は全部読んでいる……あ、違うな、「大好き!今日からのわたし。 ~愛される心とからだををつくる秘密の呪文集」（参照）は読んでいない。というかその続きで「脳と心の洗い方 『なりたい自分』になれるプライミングの技術」（参照）もパスでいいかなと思ったが、書店で見かけたのでぱらっと見ると最終章にサンフランシスコ講和条約の話があったので買って読んでみた。 興味深いといえば興味深い指摘があるのだがどう評価していいかよくわからない点もある。批判というわけではないが、そのあたりをちょっとメモしてみたい。 そこで実際にSan Francisco Peace Treatyの英文原文を読んでみますと、条約が効力を発する翌年四月二八日をもって終戦を宣言する第一条(a)に続く、独立を認めたとする第一条(b)の文面は、"The Allied Powers recognize the full so
共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の
古川 享 ブログ: 放送・通信の在り方に関する、私見その８
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 著作権表示に対する私の記述に貴重なコメントを頂きました。 Amanoさま、杉森さまのコメントは双方ともに正しいご指摘だと思います。 私の”© は国際標準である..という認識“は、私がマイクロソフトの社長に就任した時点(1986年）では米国は「方式主義」をとっており、ベルヌ条約に米国も加盟(1989年）して「無方式主義」に転向する以前のことでした。それゆえに、私が受講した当時のMS社内講習会では、著作権とその表示に対する理解を深め、ビ
去りにし日々、今ひとたびの幻: 犯罪的な「共謀罪」ニュース
自分も訂正の少なくない地方紙記者ではあるし、余所様をどうこうというのは出来るだけ避けたいのだけど、こういう報道は犯罪的ですらあると思う。 ＜共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ＞の続き。 動画がYahooで見られるようだ。←雑記帖さん、多謝。 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060609/20060609-00000521-fnn-int.html 木村太郎氏のコメントが見られないのは残念だが、問題点の一端は雑記帖さんが指摘されているので、ちょっと補足。 ちなみこのニュースのタイトルスーパーは、 日本で起きていたら… 一網打尽は“共謀罪” 素敵な見出しだ。 恐怖や不安を統制や検閲その自由を封殺するための武器にするというのは、統治機構の初歩的手段だというのは何度か書いてきた。 ナチス・ドイツの重鎮ヘルマン・ゲーリング元
国連の『立法ガイド』に書かれていること
条約の各国の法制化に向けた国連の『立法ガイド』に注目が集まっている。2004年に出来上がり、国連のホームページで誰もが見れるようになっているが500ページという分量である。共謀罪のこの国会での攻防が一段落して、条約を批准した各国での状況を調べてみようということになり、この『立法ガイド』を何人かの専門家に見てもらった。私は英語が不得意なので、友人たちに頼んで、急いで届けてもらった仮訳は、「目から鱗」的な内容でもあり、共謀罪をめぐる根本的な議論をやり直す必要を感じるものだった。以下、その概要を紹介したい。 条約には、条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよいと言う条項がある。３４条１項である。ここには、以下のように定められている。「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置）をとる」 国連が作成した立法ガイドの4
『・アメリカが「竹島は日本領」と1951年に韓国へ通知していた証拠 ～ラスク書簡より～』
アメリカが「竹島は日本領」と、韓国大使に最終回答（1951年）：enjoy korea 1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 ↓ 1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答 草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:【週刊新潮】朝鮮総連とズブズブの外務省 総連参加団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会
児童の権利条約---。国連の下、１９２ヶ国が締結しているこの条約の目的は、全ての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。 ３月１７日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第３回報告書を作る会、と三つの団体が参加したという。 もっとも、これでは団体の由来は分からないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは２３人で、その内訳には仰天するほかない。在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めるのだ。 「条約を締結した国は２年以内に、その後は５年ごとに、実地状況を国連に報告する義務があり、今年は３回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開か
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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060602k0000m010154000c.html
asahi.com：共謀罪法、民主党案受諾へ 与党一転、今国会成立も - 政治