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ようやく日本でも見えてきたWindows Live戦略の全容
マイクロソフトは「Windows Live Search」の正式版を9月11日から開始したことを米国で発表したのは既報の通りだ。このWindows Liveについて日本では、これまで公の場で正式に説明される機会がほとんどなかったが、ついにその戦略やサービスの一端が9月13日に明らかになった。 2005年11月にサンフランシスコで初めて発表されたのがWindows Live戦略だが、核となる考え方は、これまでソフトウェアの販売やライセンスを中心としてきたマイクロソフトの収益構造を、オンライン広告事業へと拡大するということだ。 マイクロソフト執行役 オンラインサービス事業部の塚本良江氏は、まずLive戦略について理解してほしい点として2つ挙げた。1つは「ソフトウェア＋サービス」で、ここでいうサービスとはソフトウェアのオンライン化を指す。これまでPC、つまりWindowsのうえだけで提供してきた
グーグルに聞く、企業向けサービス「Google Apps for Your Domain」の今後
Googleが新たに発表した企業向けサービス「Google Apps for Your Domain」の機能を一通り体験した後、筆者は同社のエンタープライズ製品責任者Matt Glotzbach氏にインタビューする機会を得た。 --小規模企業向け製品に対するGoogleのビジョンは？ Matt Glotzbach： われわれは、コンシューマー向けアプリケーションの使い勝手の良さを、ビジネスの場にも提供しようとしています。これによって、サーバの購入、設定、保守のコストは不要になります。最終的な目標は、Googleの持つインフラを活用するアプリケーションスイートを開発することです。このようなアプリケーションは、今までより大幅にコストが低い（あるいはコストが全くかからない）ソリューションを企業に提供するプラットフォームとして機能し、さらには将来を担うプラットフォームとなるでしょう。 この製品は、
ITmedia エンタープライズ：Googleのアプリはエンタープライズに受け入れられるか？ (1/2)
Windows Live計画を打ち負かすことを狙うエンタープライズ向けアプリケーション「Google Apps for Your Domain」は、果たして企業標準であるOfficeからの移行を実現できるのだろうか。 検索大手のGoogleがホスティング型オフィスアプリケーションバンドルを提供する計画を打ち出したことで、同社がMicrosoftの巨大ソフトであるOfficeを倒す可能性をめぐる議論が活発化している。だが、まだ答えが出ていない疑問が1つ残されている――「企業ユーザーはGoogleにチャンスを与えるか」ということである。 Googleは8月28日、広告収入によって支えられるコミュニケーションツールのセット「Google Apps for Your Domain」を発表した。これにはGoogle Talk、Calendar、Gmailなどが含まれ、ソフトウェアのインストールやメン
Microsoftが進める「Live戦略」，狙いはWindowsやOfficeとネットの融合か
今，米Microsoftが「Live」と名の付くサービスの拡充を急ピッチで進めている。最近発表されたものだけを見ても，ブログ・サービスの「Windows Live Spaces」，その編集ツール「Windows Live Writer」，IE用の検索ツールバー「Windows Live Toolbar」，メンバー同士のQ＆Aサービス「Windows Live QnA」（関連記事）---などと目白押しである。8月中旬には，世界42カ国でセキュリティ・サービス「Windows Live OneCare Safety Scanner」の提供を大々的に始めている。 こうした「Live」サービスは，ベータ版も含めれば20種ほどある。Microsoft Watchの記者であるMary Jo Foley氏が入手した情報によれば，近い将来，40種類まで増えるという（掲載記事）。 矢継ぎ早にリリースされるM
「PowerPoint」に新たな脆弱性--「Office」全体に影響が及ぶ可能性も
先月の再現か？Microsoftが月例パッチを出したすぐ翌日、「Microsoft Office」の新しいセキュリティホールがサイバー攻撃に悪用されている。 Symantecのセキュリティ専門家は米国時間7月12日に警告を出し、これらの攻撃で悪用されているPowerPointの脆弱性はこれまで知られておらず、パッチも用意されていないことを明かした。警告によると、この脆弱性は「Microsoft Office」全体に影響が及ぶ可能性もあるという。 Microsoftは13日に電子メールで声明を出し、同社がこの問題を調査中であることを明かした。同社では、この脆弱性を悪用する攻撃を認識しているが、これらは「極めて限定的で、対象が絞られた攻撃」だという。Microsoftの指摘によると、電子メールなどで入手した悪質なPowerPointファイルをユーザーが開かなければ攻撃は成功しないという。 ただ
本田雅一の「週刊モバイル通信」失われたWinFSへの落胆の大きさ
27日、Windows Vista β2のアップデートビルド、Build 5456.5の案内が届き、さらにその日本語版も即日に公開された。 Vista初の広域βとなるβ2は、実装面でかなり製品に近くはなっているものの、まだまだ洗練度が低いものだっただけに、新ビルドでのパフォーマンスの向上と機能面での洗練度、バグの修正具合を楽しみにダウンロードを開始していたのだが、そんな真夜中にチャットコールに応答すると「WinFSが延期らしい」という情報が届いた。 すでにその内容は元麻布氏が速報記事を入れているが、これによるアプリケーションへの影響の大きさは計り知れない。WinFSは最初のWidnows Vistaからは外されていたものの、将来的には追加モジュールとして提供され、WinFXを構成する3つの主要なモジュールの1つになるハズだった。 情報ストレージに関するMicrosoftの挫折は今回が初めて
Microsoft、Office 2007 β2のオンライン版を一般公開
Microsoft、Office 2007 β2のオンライン版を一般公開 ～インストール不要、ブラウザで動作 6月26日(現地時間)公開 米Microsoftは26日(現地時間)、次期統合オフィスソフト「2007 Microsoft Office System」(以下、Office 2007)β2のオンライン版を一般公開した。 Office 2007は、Windows用のアプリケーションだが、オンライン版は、リモートデスクトップ機能を使い、ブラウザ上で動作するようになっており、インストールが不要。また、前のバージョンのOfficeとも共存可能となっており、ユーザーが製品を買う前に、現在の環境を変更することなく、機能や使い勝手を試すことができる。 用意されるのは、Word、Excel、PowerPoint、OneNote、Outlookなど主要18製品。いずれも、実際のアプリケーション版と同
Office 2007β2がブラウザから利用可能に
米Microsoftは6月26日、「2007 Microsoft Office」のβ2をオンラインで試せる「Microsoft Office Beta Test Drive」プログラムを開始した。 このプログラムでは、Office 2007のβ2をダウンロードしてインストールしなくても、ブラウザから利用することができる。Word、Excel、PowerPoint、Outlootのほか、Office SharePoint Server 2007、Office Project Server 2007などのサーバ製品も利用可能。 このプログラムの利用にはWindows Live ID、Internet Explorer 6以降、ブラウザプラグイン、ブロードバンド接続が必要。当初は英語版のみ提供され、今週中にフランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語でも利用できるようになるという。 Office 2
マイクロソフト、ブラウザベースのOffice 2007第2ベータ版を公開
ベータ版をマシンにインストールしたり、従来のバージョンと入れ替えたりすることなく、Officeの新バージョンを試用する方法を、Microsoftがユーザーに提供しようとしている。 Microsoftは米国時間6月26日、ウェブ上で利用できる新しいOfficeのテスト版「2007 Microsoft Office system Beta 2」を無償公開した。 同社によれば、これまで250万人以上のユーザーが5月にリリースされたOffice 2007の第2ベータ版をダウンロードしたという。 「オンラインテスト版の提供により、ユーザーはいっそう容易にOffice 2007の機能を体験できるようになった」とMicrosoftは述べている。 次期Officeは、ユーザーインターフェースが大きく変わり、XMLベースのファイルフォーマットが採用されるなど、従来版からの大きな改善が図られている。 Micr
MSとCreative Commonsが提携、Office用のライセンス情報ツール公開 | ネット | マイコミジャーナル
Microsoftと非営利組織のCreative Commonsは6月20日(現地時間)、Microsoft Officeを使ってCreative Commonsの著作権ライセンスをドキュメントに組み込むためのアドインツールの提供を発表した。Microsoft Office Onlineから無償でダウンロードできる。 Creative Commonsのライセンスは、著作者自身が営利目的の利用や二次的使用の許可などを細かく指定できる著作権ルールだ。著作者が著作権を保持しながら一定の自由を認めることで、作品の広がりや利用、創作者同士の共同作業などが促進される。これまでCreative Commonsライセンスを付加するソフトウエアパッケージやウエブベースのツールはいくつか存在したが、OfficeのようにPCユーザーに幅広く利用されているアプリケーション用のツールが提供されるのは初めて。「
Office文書にクリエイティブ・コモンズのライセンスを--MSがアドインを公開 - CNET Japan
MicrosoftとCreative Commonsは米国時間6月20日、Creative Commonsの著作権ライセンスを「Microsoft Office」ドキュメントに付加できるようにする無料のアドインツールをリリースした。 非営利団体のCreative Commonsが用意しているライセンスを利用すれば、コンテンツ制作者はある程度の権利を確保しつつ情報を共有できる。 現在、情報にCreative Commonsのライセンスを付加するウェブベースのツールはいくつか存在する。しかし、アプリケーション内部にライセンス選択オブションを組み込んだベンダーはMicrosoftが初めてだと、Creative Commonsの創設者でもあるスタンフォード大学ロースクールのLawrence Lessig教授は語る。 「これは、われわれにとって非常に重要な出来事だ。膨大な量の創造的な著作物がOffi
MSとCreative Commonsが提携
Microsoftと柔軟な著作権ライセンスを提供する非営利団体Creative Commonsが、著作権ライセンシングツールで協力すると発表した。 Creative Commonsは著作物のクリエイティブな再利用促進を目指し、柔軟な著作権を提案している非営利組織。オンラインで見つけたWebページや文書、写真、楽曲といったコンテンツを他者が利用するためには通常、著作権者の許可を得る必要があるが、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを利用しているコンテンツは、一定の条件を満たせば著作権者に直接許可を得なくても、自由に引用したり、再利用できる。 Microsoftと同団体は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス情報を簡単に作品に追加できるOfficeアドインツールをリリースする。このツールを使うと、複数のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスから作品に適用するライセンスを選択して、Word、Exc
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【レポート】Tech・Ed 2006 - 見えてきた2007年のMicrosoftのビジネス戦略 (1) 「People-Ready」構想実現に向けた製品ラインナップ強化 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米Microsoftは、6月11〜16日(米国時間)にわたって米マサチューセッツ州ボストンで開催されている開発者向けカンファレンス「Tech・Ed 2006」において、今後数年間にわたる同社の企業向け主力プラットフォーム製品や戦略の数々を明らかにした。 Microsoftは今年3月、米ニューヨーク市で開催された「Executive Business Forum」において「People-Ready」というビジネスユーザー向けの製品戦略を発表している。People-Readyは、2006年末〜2007年初頭にかけて市場に投入されることになる同社主力製品の次世代版「Windows Vista」「2007 Office System」を軸に、基幹業務やコラボレーション、BI(Business Intelligence)といったさまざまな業務フローを、Microsoftソリューションの活用で実現しよ
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マイクロソフト、統合広告戦略「Digital Advertising Solutions」を発表
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