やはり危機に瀕していたIT業界の「モラル」
「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回
急募！IT法務の専門家：ITpro
「IT分野に長けている弁護士や法務に詳しい人材がいたら紹介してほしい」。日経コンピュータ6月26日号の特集「迫り来るIT法務リスク」の取材では，ユーザー企業のシステム部長から冒頭のような依頼を受ける機会が多かった。 最近は「金融商品取引法（通称，日本版SOX法）」への対応ばかりクローズアップされているが，システム部門が直面している法務リスクはそれだけではない。不正競争防止法や労働者派遣法，下請法や著作権法など，さまざまな法律に気を配らなければならない。周知の通り，日本版SOX法を除けばいずれも新しい法律ではない。だが，法改正や監督官庁の監視強化，社会的な関心の高まりといった理由から，これらの法律はシステム部門にとって無視できないものになってきている。 ところが，システム開発・運用にかかわる法律（IT法務）に詳しい弁護士や法務担当者がいないため，法務リスクに直面しつつも対応できないシステム部
編集部のブックマーク大公開！：ITpro
記事の企画を立てるとき，取材を始めるとき，取材した内容の意味が分からないとき，その内容の妥当性を確認したいとき，取材メモや取材先から頂戴した資料と併せて，公開情報が欠かせない。その公開情報の集め方が，ここ数年でガラリと変わった。 以前は，特に大型の企画を進めるときはまず社内のライブラリにこもって雑誌や書籍，レポート類をあさり，参考にしたいページをコピーしていた。必要に応じて，書店で関連しそうな書籍をまとめ買いした。 今は，それらに加えてネットがある。社内イントラネットには記事検索DBが整備されているし，Googleで検索すれば机上でかなりの情報を集められる。私のような紙媒体の編集記者にとって，ネット情報は商売上の競合相手であると同時に，重要な情報源でもある。 例えば，話題の「SOX法対策ツール」に関する記事を「日経SYSTEMS」7月号（6月26日発売）で掲載するが，製品ベンダーのサイトの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
