【対馬の盗難仏像判決】「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り（1/2ページ）
韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。 浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政
小田原市だけじゃない。生活保護窓口で「体売って働け」「中絶強要」など実態をNPOが報告
小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。
さはらチャンネル
７人組ダンス＆ボーカルユニット「ＤＡ ＰＵＭＰ（ダパンプ）」のＩＳＳＡ（３９）が２７日、フジテレビ系「ダウンタウンなう」に出演し、“新婚生活”を明かした。 ＩＳＳＡはダウンタウンの ...
日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用（1）
1972年、日中国交樹立直前、周恩来は当時訪中した竹入義勝・日本公明党委員長に対して、毛沢東から承認を得た中国側が制定した『（日中）共同声明草案』八項目を披露した。同『草案』の中で、「日本に対して戦争賠償を請求する権利を放棄する」内容が含まれていたため、日本や世界各国を驚かせた。 戦争賠償放棄 共産党の大きな企て 第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあたり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？ 実に日本に対して大きな企みがあった。 中国ポータルサイト大手「騰訊網」が2012年に掲載した「戦後中日関係シリーズ」（中国語：“
『帝国の慰安婦』著者・朴裕河教授に無罪 韓国の裁判所、名誉毀損を認めず
著書『帝国の慰安婦』が元慰安婦への名誉毀損にあたるとして起訴されていた朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授に、一審のソウル東部地裁は1月25日、無罪判決（求刑・懲役3年）を言い渡した。 朴教授は2013年8月に『帝国の慰安婦』（韓国語版）を出版。慰安婦問題の経緯を解説して韓国の支援運動の問題点などを指摘し、解決への道を提案した。この中で、旧日本軍に動員された慰安婦が、軍人と「同志的関係」にあった人もいたと述べた。また、文中で使われた「売春」などの表現を巡り、元慰安婦らから2014年6月に「名誉を傷つけられた」として刑事告訴された。元慰安婦側と朴教授の事前の調停手続きが決裂し、韓国の検察当局が起訴していた。
【主張】朴教授に無罪…法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけた（1/2ページ）
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河・世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪を言い渡した。 判決は「幅広い言論の自由を容認する必要がある」と指摘した。 民主社会に欠かせない言論を重くみる判断は妥当なものだ。法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけたことには大きな意義がある。司法の独立性と矜持（きょうじ）をみせたといえよう。 同書は４年前に韓国で出版された学術書である。 帝国主義時代、慰安所が世界各地にできた歴史的背景や多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により、日韓の理解を深める意図で書かれた。元慰安婦ら特定個人を非難するためのものではない。 判決もこの意図を認めたうえで、「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立しない」と指摘した。検察は懲役３年を求刑していたが、刑事事件として立件したこと自体が不当だった。 検察側の主張は、
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「南京の人口は20万人だったのに…」 南京事件の存在に疑問を抱く台湾の人々
名古屋市の河村たかし市長は、23日に行った記者会見で、 「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と述べ、 南京事件に否定的な、従来の見解を改めて示されました。 これは、アパホテルの客室に南京事件を否定する本が置かれていることに、 中国国内で反発が起きていることに関連した質問に答えたものですが、 河村市長は2012年にも、「通常の戦闘行為はあったが、 南京事件はなかったのではないか」と言う旨の発言をされています。 今回の河村市長の発言に対し、中国外務省は24日の定期記者会見で、 「南京大虐殺は歴史事実であり、国際社会で認められていることだ。 歴史を歪曲し、国民感情を傷つける挑発行為を絶対に許す事はできない」 と非難の声をあげています。 この件は台湾でも大きく報道されているのですが、 記事に寄せられたコメントの多くは、中国共産党に対する否定的な声でした。 海外「中国の歴史は嘘だ」 米紙が指摘
名古屋市長の「南京事件」発言、中国外交部が謝罪要求 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
河村たかし名古屋市長がこのほど、「中国が主張する南京事件の犠牲者数が真実なら土下座しなければならない」と述べたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は24日、「約束を守るべきだ」として謝罪を求めた。華報道官は「南京大虐殺は歴史的事実で、国際的には定説になっている。市長には（謝罪するという）約束を守ってもらいたい」と述べた。中国国営メディアが24日伝えた。 ホテルチェーン「アパホテル」の客室に、「南京大虐殺」と「慰安婦」を否定する内容の書籍が置かれ、中国が反発している問題について、河村市長は23日の会見で「結構なこと」と理解を示した。その上で、「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べている。 一方、日本政府は外務省ホームページで、被害者の人数に関しては諸説あるとしながらも、「日本軍の
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生活保護の不正受給が過去最多 １５年度４万３９３８件：朝日新聞デジタル
Chosun Online | 朝鮮日報