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和田政宗『売買契約文書の語句を消したとするなら、なぜその後に開示された文書に同じ語句があるのだろうか』
朝日新聞が指摘している、売買契約当時の「調書」から項目や語句を消したり、語句を書き換えたのではないかという件。 「本件の特殊性」という語句は、きのう毎日新聞が記事にした決裁文書「普通財産の処理方針の決定」に含まれており、 「価格提示を行う」「要請」は、私がブログ等に書いた「予定価格の決定」の決裁文書に含まれている。 実はこの2つの文書が開示されたのは平成30年1月。 朝日が「書き換えられたのでは」と指摘している「売買契約」の決裁文書は平成29年5月に開示、「貸付契約」の決裁文書は平成29年11月に開示されている。 すなわち毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の決裁文書が開示された後なので、もし本当に売買契約の決裁文書を書き換えたのなら、これら2つの文書も書き換え、「本件の特殊性」などの文言を消すのではないか。 しかし消されていない。 また、毎日や私が指摘した2つの文書は、売買契約の前段
【暴力事件発生】人気ブランドSupreme渋谷店の行列で集団暴行 武器持った中国人客がシュプリーム店員を集団リンチ（動画あり） ｜ 保守速報
1: 名無しさん＠涙目です。(庭) [US] 2018/03/09(金) 18:26:47.32 ID:F+/wHCwx0● シューズやアクセサリー、ウェアなどの人気ブランド「Supreme」(シュプリーム)。世界的に熱狂的なファンがおり、インターネットオークションなどで高値で取引されていることでも知られているが、そんなSupremeの店員が客から暴行を受ける事件が発生した。 ・並んでいた客がSupreme店員を暴行 暴力事件が発生したのは、Supreme渋谷店の付近。数に限りがあるSupremeの新商品を購入するべく、多数の人たちが並んでいたところ、並んでいた客がSupreme店員を暴行しはじめたのである。 ・金属製の椅子などを武器に集団リンチ Supreme店員は十数人の客に囲まれて暴行を受け続けたようで、そのようすが動で撮影され、インターネット上に掲載されている。特に恐ろしいのが、金
森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
【森友文書書き換え疑惑】朝日新聞、違う書類を見て「書き換え」と騒いでいた可能性
森友学園への国有地売却にあたって財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑で、朝日新聞が別文書を見て勘違いしている可能性が浮上した。 自民党の和田政宗議員による指摘。 朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書の「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ合致するのですがhttps://t.co/rPoypRjfhI — 和田 政宗 (@wadamasamune) 2018年3月8日 要するに財務省は正式に売買契約を結ぶ前に予定価格について決裁文書をつくっていた。朝日新聞はこのうち予定価格のほうをみて売買契約の原本と勘違いしてしまったようだ。 ▼当初の朝日新聞の報道。「『要請』から『申し出』に書き換えられた」などと報じられている。 ▼和田政宗
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
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