「韓国人は妻への暴力が好きだ」「韓国と中国は今も妻たちが奴隷のようになることを望んでいる」「ベトナムの少女たちよ、韓国の男たちはあまりにも暴力的だ」 ベトナム人妻をサンドバッグのように暴行した韓国人男性の映像に、ベトナム人たちはこのようなコメントを書きこんでいた。一つの事件で韓国人全体が批判されることに悔しさはあるが、ベトナム現地ではその「反韓感情」を刺激する事件が実は毎日のように報じられている。 今年5月には30代のある韓国人男性がホーチミン市内のマンション38階から電子レンジとテレビを投げ落とした。一緒に住むベトナム人女性とけんかをしてこのような行動に出たという。このマンションには1万世帯も住んでいる上に、事件が起こったのは朝7時の通勤時間帯だった。幸いけが人は出なかったが、もし誰かに直撃していれば間違いなく即死だ。「これでもoppa（オッパ、韓国人男性のこと）に会いたいのか」などの非

４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為

韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で

市民団体「行動する自由市民」の共同代表、ＫＡＩＳＴ（カイスト）のイ・ビョンテ教授が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をＳＮＳに掲載して論議を呼んだ。イ教授は７日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。 また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか？」と文章を残した。また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。 イ教授は他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力

２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 【写真】支援金受け取りを拒否した李玉善さん 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払

日帝に抵抗して祖国光復（解放）に献身した独立有功者とその遺族で構成された韓国の政治団体「光復会」が日本の経済報復に関連して声明を発表した。 光復会は２日、声明を通じて「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた２１世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。 続いて「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅（ムン・ジェイン）政府は後退してはならない」とし「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。 また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」と付

いよいよ28日に開幕するG20サミット。国際メディアセンター（大阪市住之江区・インテックス大阪に設置）はすでに開幕に向けてオープンしていて、世界各国から続々とメディアが集結している。 今回のサミットには37の国と機関が参加しており、それだけのメディアが世界中から大阪に集まっているのだ。 【画像】サミットなのにまるで万博会場？…外国人記者が感嘆するブースの数々 政府としては、これらメディアなどに対して「日本・大阪」の魅力を存分に発揮する場にもしたい考えで、メディアセンター内に設置された「日本紹介ブース」には50を超える企業、自治体が「自慢の逸品」を展示しているほか、無料で三食を提供するダイニングブースも設置。 寿司を満喫していた外国人記者に、メディアセンターの感想を聞くと「2016年の中国はなんにもなくて過去最悪だった。大阪ではこんなにたくさんの興味深い展示があって最高だ。食から伝統文化、最

植村隆氏といえば、いわずと知れた「慰安婦誤報」の元朝日新聞の記者だ。現在、「週刊金曜日」の発行人を務めつつ、韓国のカトリック大学校招聘教授を委嘱されて週に3日は韓国で過ごしているという。 同国では益々ご活躍のようで、6月15日には韓国の京郷新聞（ネット版）にインタビューが掲載され、18日にはソウルのプランチスコ教育会館で「歴史歪曲に対立して戦った日本報道人・植村記者に聞く」なる講演を実施。さらに19日には中央日報にもインタビューが載るなど、いまだ英雄扱いのようで――。 *** そもそも、1991年8月11日に朝日新聞大阪版に掲載された植村氏の“スクープ”は、「思い出すと今も涙」という記事で、慰安婦の支援団体から入手した元慰安婦の金学順さんの証言テープをもとに執筆されたものだ。 記事は〈日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊（ていしんたい）」の名で戦場に連行され……〉と始まって、韓国に先駆け

【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。 民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。 香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議したという。 関係者は星島日報に対し、「撤回ではない」と強調し、時間をかけて民意を把握し、事態が沈静化した時点で審議を再開する

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は13日、日本の天皇（現上皇）の謝罪で旧日本軍の慰安婦問題が解決するとした自身の発言について謝罪した。 文氏はこの日、ソウル市内で行われた昼食会で鳩山由紀夫元首相と会い、当時の自身の発言について「（発言により）心が傷ついた方々に申し訳ないという思いを伝える」と話した。 鳩山氏は文氏の発言について、韓国人の立場では納得できても、日本人は天皇にまで言及したのは失礼だと考えうる問題と指摘。文氏は「全面的に同意する」とし謝罪の意を伝えた。 文氏は2月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、当時の天皇について「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、「日本を代表する首相か、間もなく退位する天皇の一言でよい。高齢の元慰安婦の手を握って心から申し訳ないと言えばそれで（慰安婦問題が）解決する」と発言。日本側から抗議を受けた。文氏が同発言について謝罪し

日系米国人のミキ・デザキ監督による、慰安婦強制連行を巡るドキュメンタリー映画「主戦場」が、出演協力した保守系論客らから上映差し止めなどを求められている騒動が拡大している。出演者から「作品は中立性を欠いている」「歴史修正主義者などのレッテル貼りされた」などの怒りの声が噴出。加えて、渦中のデザキ氏が過去に“日本人女性蔑視動画”を製作していたことが明らかになった。デザキ氏は、どんな人物で、何を考えているのか…。 先月３０日に「デザキ氏に騙された」として、保守系の出演者が同作品の上映差し止めや肖像権の侵害を求めて裁判を起こす旨の記者会見を開いた。これに対し、デザキ氏は上映差し止めには応じない構えを見せ、今月３日に会見した（いずれも本紙既報）。 原告の一人で「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一氏は、こう語る。 「出演にあたって交わした同意書上の約束が守られていないのです。作品が出来上がった時点で私に

「労働者像設置は歴史歪曲だ！」 「文在寅政権は日韓基本条約の効力を否認する外交破綻を中断して伝統的な友好善隣関係を回復しろ！」 【写真】ソウルの中心で反日を叫ぶ韓国人研究者 6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、こんなシュプレヒコールがこだました。 多くの観光客が行き交い、文在寅大統領が執務する青瓦台もすぐそばだ。徴用工像設置は歴史的事実に反していて、文在寅政権は日本との友好関係を回復すべきとの主張は、韓国政府や主要韓国メディアとは、かなり距離がある。 ただし参加者は20名ほどで、足を止めてその声に耳を傾ける人はほとんどいない。 この集会は、韓国近現代史研究会など4つの保守系団体が共催したもの。彼らの主張を簡単にまとめると、こうだ。 ・戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない ・朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない ・韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工

立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えた。 白氏は「過去だけをみているとお互いが疲れてしまう。つらい過去は大事だけれども、つらいことが1ならば、楽しいことが100ぐらいにしたほうがうまくいく。しかし、今の日韓関係は逆になってしまっている」と指摘する。 徴用工を巡る問題については「日韓基本条約の一環で解決済み。基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていた。韓国政府が答えを出すべき問題で、ボールは韓国側にある」とする。 また、「日韓基本条約に基づいた請求権協定などによって日本はおカネを出したが、それだけではなく、たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が支

戦時中、日本統治下で強制的に連行・動員された朝鮮半島出身の労働者たちは、奴隷のような扱いを受けて塗炭の苦しみに喘いだ──これが韓国社会に定着した徴用工「強制動員」のイメージだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人ノンフィクションライターの崔碩栄氏は、そうしたイメージとは正反対の「証言」が残されているという。 ＊　＊　＊ 最初に紹介するのは、自分は日本に連れていかれたのではなく、志願して仕事をしてきたのに、現在の韓国では全部「連れていかれた徴用」と表現されてしまうことに溜息をつく老人の証言だ。

元徴用工に対し日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、日本政府と韓国政府が再び激突した。これまで「徴用工判決」について、「司法府の判決に政府は介入できない」と日本政府の協議要請を遠まわしに拒んでいた韓国政府が突然、「日本企業が賠償すれば何の問題もない」と開き直ったのだ。 実は直前まで、日韓の間では、徴用工問題について、いくつかの肯定的なシグナルがあった。 5月20日、日本の外務省が要請した仲裁委員会への付託に対して韓国外交部は「慎重に検討する」とした。これについて、「朝鮮日報」は「6月末に大阪で開かれるG20サミットを意識して仲裁委員会開催要求を受け入れるのではないか」という観測が出ていると報じた。そのうえで、G20で安倍晋三首相との首脳会談に前向きな文在寅（ムン・ジェイン）大統領が柔軟な態度を取る可能性があると分析した。 「中央日報」は、「共に民主党」で「知日派」として知られている姜昌熙(カ

【シンガポール時事】中国の魏鳳和国務委員兼国防相は2日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で演説し、「他国が台湾の分離を図るのであれば、全ての犠牲を払って戦うという選択肢しかない」と述べ、台湾支援の姿勢を強める米国をけん制した。 〔写真特集〕中国海軍～初の国産空母が進水～ 中国の国防相が同会議に出席するのは8年ぶり。 魏氏は台湾問題について「世界のいかなる国も自国の分離を容認しない」と強調。「台湾問題に口を挟む者は必ず失敗する」と述べ、台湾海峡に海軍艦艇を派遣して中国をけん制する米国に警告を発した。 一方で、「中国は大きな発展途上国であり、米国の発展状況とはまだ大きな違い」があるとし、中国の軍事力は「自衛のため」と繰り返し主張した。さらに「他国から攻撃を受けない限り、中国から攻撃することはない」と明言し、急速な軍備拡大に対するアジア諸国の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。 南シナ海

【AFP＝時事】中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。 【関連写真】トロフィーを足で踏み、笑顔を見せる選手 問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に向けて謝罪していた。 成都（Chengdu）で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。 選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。【翻訳編集】 AFPBB News

政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。 【表で見る】輸入停止となっている主な日本産品 厚生労働省が３０日に発表する。 検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。 韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。 アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ

30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め

舛添要一前東京都知事（７０）が２９日までにツイッターを更新し、日米首脳会談に言及した。 安倍晋三首相（６４）とトランプ米大統領は４日間にわたり、強固な同盟関係をアピールした。 その間、さまざまな交渉事が行われたとみられるが、舛添氏が注目したのは、韓国の話題だった。 「日米首脳会談で北朝鮮の話題は出ても、韓国は話題にもならない。韓国は、米国、日本、中国、ロシアのどこからも相手にされなくなっている」と指摘。 悪化の一途をたどる日韓関係に、改善の兆しは見えていない。 韓国は国際的にも孤立しつつある。 「北朝鮮でさえ、南北協力の話をやめて、ソウルを無視している。すべては文在寅外交の失敗が原因だ。日韓は、民間交流も重要だが、政治レベルの進展が不可欠だ」と舛添氏は断言した。