タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。初鹿議員は容疑を否認しているという。 *** 今回の容疑に関しては週刊文春が2017年、「汚れたリベラル　立憲民主党　初鹿明博に強制わいせつ疑惑」（11月9日号）の特集記事で報じていた。その内容に関しては後で詳述する。まず初鹿議員の経歴などを見ていただきたい。 初鹿議員は1969年生まれ。東京都・江戸川区内の小学校と中学校に通い、都立両国高校から東京大学法学部に進んだ。自民党の逢沢一郎・衆院議員（65）[岡山1区]や、鳩山由紀夫・元首相（72）の秘書を務め、2001年に都議会選挙で初当選。09年に旧民主党公認で、地元である東京16区から出馬して初当選を果たした。 議員のランキングを発表している「政策NPO万年

テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」（月～金曜後9・54）は11日の生放送内で、自民党の世耕弘成参院幹事長に関する前日10日のVTR編集について「世耕氏の『良いお年を』は桜を見る会とは直接関係のない発言。説明が丁寧ではなかった」「誤解を招く表現」と謝罪した。世耕氏は10日夜、自身のツイッターで「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。印象操作」と報ステのVTR編集を批判していた。 【写真】「報ステ」卒業の小川彩佳アナ“天使コスプレ”に大照れ メインキャスターの富川悠太アナウンサー（43）が「昨日、桜を見る会のニュースの中でVTRの最後に、自民党の世耕参院幹事長が『良いお年を』などと発言した様子をお伝えしました。これは定例記者会見が終わった後の世耕氏の発言で、今後の会見予定について述べたものでした。桜を見る会とは直接関係のない発言で、放送ではその説明が丁寧ではありませんでした。誤解を

「韓国の歴史学や社会学は嘘の温床だ」。「徴用工の大法院判決はでたらめ」。 韓国人の歴史認識を実証に基づいて批判した『 反日種族主義 』（李栄薫〈イヨンフン〉編著）が、今年7月の刊行以来、韓国で11万部の大ベストセラーとなっている。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） いったい、何が起こっているのか――。 ◆ ◆ ◆ 「文在寅は辞任しろ!」 「曺国を逮捕しろ!」 11月9日、ソウルの光化門広場は、反文政権の団体で埋め尽くされていた。次々と疑惑が発覚した“玉ネギ法相”こと曺国氏が法相を辞任しても、政権への批判の声は収まらない。 最新の韓国ギャラップの世論調査でも、文在寅政権の支持率は45％。先月の過去最低だった39％から回復したが、不支持率は47％と相変わらず支持率を上回っている。 文大統領は就任以降、反日姿勢を貫いてきた。10月にも、「いまは親日をするのが愛国だ」とフェイスブックに書き込ん

日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。 歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 ３１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）は、悪化する日韓関係を特集した。 【写真】韓国ホテル火災！お騒がせ女性タレントが「全裸に紙パンツ」で逃げ出す 番組では韓国の文在寅大統領が２９日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」などと述べ、さらに徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」などと訴えた発言を報じた。 この発言に辛坊治郎キャスターは「反省するべきことは、

韓国によるGSOMIAの破棄通告を受け、日韓関係は新たなる局面を迎えた。当サイトで8月19日に掲載した「徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される」という記事に登場する李宇衍（イウヨン）・落星台経済研究所研究委員を含めた「知日派」の今後を心配する声がネットに多数出ている。 【写真】慰安婦・徴用工の真実を明かした李宇衍研究委員

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。 ◇「最も重大な問題は65年の協定」 河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した

登山家の野口健さん（４６）が２５日、自身のツイッターを更新。日本人女性が韓国を訪問中に韓国人の男性から髪を引っ張られるなど暴行を受けたことに私見をつづった。 【写真】野口健さんの美人娘・絵子さん 野口氏は「日本人女性観光客に韓国人が暴力　韓国でも『恥ずかしい』非難」というネットニュースを引用。韓国を訪れた日本人女性が韓国人男性から暴行を受ける動画に「両国間が政治的に緊迫している中において尚更のこと両国民が訪問し合う事は尊い。この彼による犯行は民間交流に水を差す事なる。この卑怯な行為に大きな憤りを感じる。日本に訪れる韓国人観光客には決して不快な思いをさせてはならない。一つの救いは『恥ずかしい』という非難の声が寄せられている事」とツイートした。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。 金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念さ

今、韓国内で、韓国人研究者らが書いた「反日種族主義」という本が話題となっている。韓国の中で「親日は悪であり、反日こそが善だ」という意識がはびこっていることを痛烈に批判したこの本は、韓国の書店・ネット通販などの総合ランキング（8月7日～13日）で1位のベストセラーとなった。 【画像】なぜ反韓国本「反日種族主義」が韓国でベストセラーに？ その著者の1人である韓国・落星台経済研究所の研究員のイ・ウヨン（李宇衍）氏が来日し、8月16日の「BSフジ プライムニュース」に出演。韓国の一連の行動に強く抗議している自民党の新藤義孝政調会長代理や、日本在住で日本のポップカルチャーにも詳しい韓国人政治学者のクォン・ヨンソク（権容ソク）一橋大学准教授を交え、いわゆる徴用工問題を中心に日韓関係全般について議論を行った。 この中で、韓国で「反日」が広がっている背景と新たに韓国で起きている“革命的”な動き、そして日本

今年7月1日「安全保障上の輸出管理に不備がある」として経済産業省が韓国向けの半導体材料(レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド)についての包括的輸出許可を個別輸出許可に切り替えたが、これを契機に日本と韓国の間で「経済戦争」とも言うべき深刻な対立が発生している。 【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… 今回の措置について、当初日本側からも韓国の元徴用工問題に対する不作為に関連づけるコメントがなされたが、そんなことはあり得ない。 そもそも貿易管理に関する措置は極めて裁量の余地が小さいものである。経済産業省では7月上旬に輸出管理を担当している局長が交代しているが、仮に韓国への報復措置という高度に政治的な思惑があるのだとすれば担当局長を留任させるのが常識だろう。 8月2日に日本が優遇措置の対象国であるホワイト国から韓国を除外することを決定すると、これに対抗

【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。 【写真】 ハン・ジミン、まばゆい美しさにうっとり＝百想芸術大賞 14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。 この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。 ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。 さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋

中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、

「徴用工のウソ」国連で証言した韓国人研究者が来日！　日韓関係改善のため「真実の歴史回復を」「理性的な日本の方々と連帯したい」 韓国の良識派が立ち上がった。いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、国連人権理事会で、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日し、夕刊フジのインタビューに応じた。文在寅（ムン・ジェイン）政権による異様な「反日民族主義」に異を唱え、「真実の歴史を回復することが日韓関係の改善につながる」と激白した。 李氏は、戦時中の元徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系などの労働状況について研究している。さまざまな資料から、韓国側の見解が歴史的事実とはまったく違うことを突き止めた。 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で先月、国連人権理事会のシンポジウムが開かれた。李氏は、朝鮮半島出身労働者が、長崎市・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で「差別

いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と指摘した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が６日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男３人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。李氏は「残念なことだが、前近代的な（無条件に日本を敵対視する）種族主義の表れだ」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問を呈した。 李氏らによると、７月２９日、韓国人の男３人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。 李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。 また、李氏は韓国で反日活動を主導す

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を経験することはあるかもしれないが、過去に何度も、全国民の団結した力によって経済危機を克服したように、今回も困難に打ち勝つ」と述べ、官民の結束を呼びかけた。 文氏は、半導体素材の国産化や輸入先の多様化に今後総力を挙げる方針も示し、「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」と述べた。大統領府で開かれた会議で発言した。

【AFP＝時事】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 【関連写真】対抗デモで、犬肉を口にする養犬業者ら 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国内外の動物愛護活動家は犬肉食を完全に禁止するよう圧力をかけている。 だが養犬業者らは、犬の食肉処理の違法化を目指して紛