東京新聞:文大統領「日本が問題拡散」 元徴用工問題「司法に関与せず」:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十日、年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、「司法府の判決に政府は関与できない」との立場をあらためて表明した。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への言及はなかった。 文氏は「日本の政治家、指導者ら」が元徴用工訴訟問題などで韓国批判を繰り返していることに対し、「政治争点化し、さらに論議の種にして拡散していることは賢明な態度ではない」と不満を表明。「韓国司法府が日韓基本条約でまだ解決されていないと判断した問題」に対し、日韓が真摯（しんし）に知恵を絞っていかなくてはならないと強調した。 さらに「そのような問題を政治的攻防の素材にして未来志向的関係まで傷つけようとするのは非常に望ましくない」と述べた。問題解決のための財団や基金の設立については「状況が整理されてから判断すべきだ」とした。
東京新聞:「朝鮮学校も無償化対象と思っていた」 前川喜平・前文科次官に聞く:特報(TOKYO Web)
加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で「行政がゆがめられた」と告発して注目を浴びた前川喜平・前文部科学次官（６２）は、高校の授業料無償化制度の担当官だった。前川氏らは朝鮮学校にも適用する方向で動いたが、第二次安倍政権は拉致問題などを理由に除外した。朝鮮学校を外した国の処分の是非が争われている訴訟では最近、広島、大阪両地裁で正反対の判断が示された。前川氏は「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」と訴える。 （佐藤大） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワ
東京新聞:「ＭＸ番組で名誉侵害」 反ヘイト団体代表がＢＰＯに申し立て:社会(TOKYO Web)
東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が二十七日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。 申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。
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東京新聞:朝日新聞、写真集から盗用 地域面連載を取り消し謝罪:社会(TOKYO Web)