ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は１６日、英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏（２５）らを招き、特別会合を開催する。同団体が産経新聞に明らかにした。韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴える。 特別会合は、同団体の「国際大使」に就任したジャック・ストロー英元外相が主催。英議会内のダイニングルームで、ムラド氏のほか、「ライダイハン」のベトナム人、トラン・ダイ・ナットさんとその母親、さらに英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相が性暴力撲滅などを呼び掛ける。また、国連人権理事会にライ

昨年10月30日の判決以降、日韓で平行線が続くいわゆる「元徴用工判決問題」。11日に韓国であった大きな動きを整理し、韓国側の「見方」とその「課題」をまとめた。 ●前大法院長・梁承泰へが検察へ「国民の皆さんに大きな心配をおかけして申し訳ない。この全てが私の不徳によるもので、その責任は全て私が負っていくのが正しい」。 11日午前9時、ソウル大法院前。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が大勢のメディアに囲まれ口を開いた。大法院は日本における最高裁判所、大法院長は最高裁長官にあたる。 李明博（08年2月〜13年2月）、朴槿恵（13年2月〜17年３月）政権時代にまたがり、11年9月から17年9月まで大法院長を務めた梁氏はこの日、ソウル中央地方検察庁で聴取を受ける前に、自身の「職場」だった大法院を訪れ記者会見を行ったのだった。 続く9時半、梁氏はすぐ隣にあるソウル中央地方検察庁に到着。ここでは待ち構えて

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菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」と強調した。「韓国政府が具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と非難した。(共同)

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP－1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防部は自衛隊の公表した動画に対する「反論ビデオ」を公開した。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「こんな『恥の上塗り』をするのは、文在寅政権が北朝鮮による国連制裁違反を恒常的にアシストしているからではないか」と指摘する――。 韓国側の立場をさらに悪くする内容 2018年12月20日に起きた海上自衛隊哨戒機に対する韓国軍艦艇からの火器管制レーダー照射事案について、韓国軍当局は1月4日、昨年末に防衛省が公開した映像への反論にあたる動画を公開した。当初からつじつまの合わない説明を続けてきた韓国軍当局は、今回の反論動画でさらに恥の上塗りを重ねたように思える。 韓国側の反論動画の趣旨は以下の通りである。まずは「海上自衛隊のP－1哨戒機は、人道的救難任務にあたる韓国艦艇に対し、不用意な威嚇ともとれる低空飛行を行った」とし、こ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土

【ソウル＝境田未緒】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十日、年頭の記者会見を開いた。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、「司法府の判決に政府は関与できない」との立場をあらためて表明した。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への言及はなかった。 文氏は「日本の政治家、指導者ら」が元徴用工訴訟問題などで韓国批判を繰り返していることに対し、「政治争点化し、さらに論議の種にして拡散していることは賢明な態度ではない」と不満を表明。「韓国司法府が日韓基本条約でまだ解決されていないと判断した問題」に対し、日韓が真摯（しんし）に知恵を絞っていかなくてはならないと強調した。 さらに「そのような問題を政治的攻防の素材にして未来志向的関係まで傷つけようとするのは非常に望ましくない」と述べた。問題解決のための財団や基金の設立については「状況が整理されてから判断すべきだ」とした。

【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について、「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。その上で、訴訟問題の対応については「状況を見守ってから判断しても良いのではないか」と時間がかかるとの認識を示した。 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の元徴用工訴訟を巡っては、韓国司法当局が同社側に社有資産の差し押さえを9日に通知。これを受けて日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に申し入れている。韓国政府の早期対応がなければ、日本企業に実質的な経済損失が生じる可能性があるが、文大統領は会見で日本側の要請に応じる意思を明らかにしなかった。 また、文氏は最高裁判決について「

1月10日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明。韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。写真は大統領府で会見する文氏。1月10日、ソウルで撮影（2019年　Jung Yeon-je/Pool via REUTERS） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、日本企業の資産差し押さえが裁判所に認められるなどした元徴用工訴訟について、司法判決を尊重する考えを表明した。その上で、韓国との歴史問題を日本側は政治問題化すべきでないなどとけん制した。 文大統領は、日本の指導者が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり、賢明ではないと発言。また、韓国政府は司法判決を尊重しなくてはらならず、日本

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見に臨んだ。韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じる確定判決を出したことについて「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」と話した。「日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識をもつべきだ」と述べ、日本政府に判決を受け入れるよう事実上要求した。日本政府は9日、1965年

【ソウル堀山明子、渋江千春】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日、新年の記者会見を開いた。質疑応答で文氏は、悪化する日韓関係について韓国人元徴用工の訴訟を巡る問題を念頭に、「韓日間には不幸な歴史があった。私はこれについて日本政府がもう少し謙虚な姿勢を持つべきだと思う」と述べ、日本政府の対応に不満を示した。そのうえで、「韓国政府なりに互いに知恵を合わせて関係を作っていこうとしている」と訴えた。 また、日本企業への賠償命令を確定させた昨年10月の韓国の最高裁判決について、「世界の先進国は皆そうだが、三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は不満を表明することはできるが、基本的に不満があっても仕方ないという認識を示さなければいけない」と主張。「被害者たちの実質的な苦しみを癒やすために、日韓両国が知恵を集めなければいけない」とも指摘した。

「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社が1月7日付の新聞3紙（全国版）に掲載した意見広告がSNS上で話題を呼んでいる。 【BuzzFeed Japan / 徳重辰典】 【写真】そのほか、宝島社の広告画像 読売新聞朝刊、日刊ゲンダイに掲載された広告は「敵は嘘。」。真実の口の写真を共に、次のような文章が掲載されている。 ＜いろんな人がいろいろな嘘をついている。 子供の頃から「嘘をつくな」と言われてきたのに嘘をついている。 陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは嘘。 世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。 いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。 この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。 嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。＞ 朝日新聞朝刊に掲載された広告は「嘘つきは、戦争の始まり。」。湾岸戦争前「イラクが油田の油を海に流

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

文在寅の本日の会見について、「これほどひどいとは思わなかった」などといったメディアの論調を見て驚いた。君たち、まさか文在寅を信じてた？ 【画像】記者団の質問に答える笑顔の裏に焦り・・・？ 慰安婦に始まって徴用工、そしてレーダー照射と、あまりにひどかったこれまでの態度を改めて、何か妥協案を出してくるとでも思った？ 彼はそういうことはしないし、できない。つまり、親日派の朴正煕が結んだ日韓請求権協定など、文在寅にとってはどうでもいいものであり、同時にここで日本に謝ることなど、政治的には不可能でもある。 そこは安倍首相もよくわかっており、まず徴用工判決で日本企業に害を与えないよう、韓国政府に要請し、ダメだったので、現在は日韓請求権協定に基づく協議を要請中。 それもダメなら、第三国を入れた仲裁委員会を作り、それもダメなら、国際司法裁判所に提訴する、という段取りを淡々と進めることにしていた。 しかし今

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｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的