政経ch - 【ありがとう民主党】 中国人入国問題 「残りの14人も、しっかりと生活保護支給してあげるねｗ」
入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は１日の定例会見で、受給開始決定を保留している１４人について「入国を認めた大阪入国管理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。 ソース→ http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020026.html 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1278050788/ 保留の１４人も「受給認めざるを得ない」 平松大阪市長 入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は１日の定例会見で、受給開始決定を保留している１４人について「入国を認めた大阪入国管理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。 市は１日、受給決定している３２人には「法的に保護の
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国残留孤児だった日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。 入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と
日本の家計貯蓄率は“先進国では最低”：日経ビジネスオンライン
今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を
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