自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる

弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）が１２日発表した２０１６年２月期決算は、前期と比べて売上高が４・４％減の１４５８億円、純利益が１４・３％減の３６億円となり、減収減益だった。減収は６期ぶり、減益は２期連続。 低カロリーで栄養バランスの良いヘルシー弁当を売り出し、健康志向の顧客層を開拓したが、逆にボリュームを求める常連客の来店回数が減った。定食店「やよい軒」では、輸入食材の高騰を受けて、メニューの多くを値上げした影響で客数が減ったという。 今期は売上高が前期より３・３％増の１５０６億円、純利益は１８・４％増の４３億円を見込む。「ＢＩＧのり弁」など常連客好みの弁当を売り出して来店を増やす。新規出店も国内外で進める。

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

８分あまりの強行劇。怒号が飛び交うなかで行われた採決だった。しかし、その筋書きは周到に準備されていた。 １７日午後４時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長に対する不信任動議が否決された。委員会室の外で待機していた鴻池氏が右、左、正面とお辞儀して委員長席に腰を下ろした。 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄った瞬間だった。委員会室の後方に控えていた約１０人の自民党議員が鴻池氏をガードするためにスクラムを組んだ。 同時に、安倍晋三首相も閣僚席に座り、中谷元防衛相と岸田文雄外相が続く。 前日夕から足踏み状態にあった委員会が、あっという間に安全保障関連法案の採決の舞台へと転換した。 虚を突かれた野党議員は、一瞬遅れて委員長席に押し寄せた。鴻池氏の横に陣取った自民の佐藤正久筆頭理事が、手で合図する。すると同党の山本一太議員が法案の質疑を終え

生後４カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は４日、業務上過失致死の罪に問われた元ＮＰＯ法人理事長、姫川尚美被告（５７）＝新潟県上越市＝に禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年６月２日、大阪市淀川区のＮＰＯ法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」＝解散＝の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で６日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年２月にも新潟県で１歳１０カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分（嫌疑不十分）とされたが、新潟

福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の５０代男性教諭からいじめを受けていたことが１１日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。 学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。 これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年４月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が５月２２日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月１日、教諭は「先生は（男子児童を）いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。 校長と教諭は２日、「動作をまね、心ない言葉

玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。

お産に携わる産婦人科医（分娩〈ぶんべん〉医）が地方で急減し、お産の現場が危機に直面している。そのしわ寄せは、妊婦に向かっている。▼１面参照 「急で申し訳ないけど、他にお産できる病院を探してくれませんか」 新潟県燕（つばめ）市の県立吉田病院（３０２床）に通院していた主婦、町浦希（のぞみ）さん（４… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げる。先の通常国会に提出していたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていた。 現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。

朝日新聞は、「吉田調書」の内容を報じた記事の中で、福島第一原発の事故で所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二原発に撤退」と誤った表現をした経緯について、社内で調べました。これまでの調査の結果、取材が不十分だったり、記事に盛り込むべき要素を落としたりしたことが、誤りにつながったと判断しました。 ■「命令違反し撤退」と、なぜ誤ったのか ◇所員に「命令」が伝わっていたか確認不足　少人数で取材、チェック働かず 吉田所長が所員に指示した退避について、朝日新聞は「命令」とし、「命令違反で撤退」という記事を書いた。この記事については、福島第一原発事故の混乱の中で所員の多くに「命令」が伝わっていたかどうかを確認できていないなど、取材が不十分だった。その結果、所員の９割が「所長命令に違反し、福島第二原発に撤退した」と誤った記事になった。 特別報道部を中心とする取材班は、入手した吉田調書の内容を検討する中で

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

海上自衛隊横須賀基地に配備された護衛艦で、乗組員の自殺が新たに発覚した。艦の幹部への３度の相談は見過ごされていた。相次ぐいじめやパワハラに、関係者から「体質は同じ」と厳しい声が上がった。 「行きすぎた指導が自殺に追いやったことは誠に遺憾。厳しい措置を講じ処分をしていく」。横須賀地方総監部の中西正人幕僚長はコメントを読み上げた。 被害者の３０代の３等海曹は約１０年前に入隊。加害者の後藤光一・１等海曹（４２）は１９９０年に入隊したベテラン隊員で、後藤１曹が持ち場の上司だった。 後藤１曹は「仕事の指導をしたが向上せず、フラストレーションが募った」と説明。行きすぎた指導だったと認めているという。 自殺直前の相談で被害者と加害者を同席させて聞き取りをするなど、幹部の対応の鈍さも際だった。護衛艦隊司令部の酒井良幕僚長は「相談を受けた際に確認し、行為をやめさせるべきだった。何より艦長に報告するべきだった

女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）

中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは１４日、従業員９２３人に対して計２億５５００万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署（京都市）から昨年１２月に是正指導を受けて調べた。昨年７月～今年２月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。 王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」（経営企画部）と話している。未払い分は４～６月期決算に経費として計上しており、近く支払う。

オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ

憲法解釈の変更をめぐり、政府は１日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使などを認める閣議決定をする方針だ。「自衛の措置」を理由に、憲法が禁じてきた海外での武力行使を認める内容で、ときの政権の判断で日本が他国同士の戦争に加わる道が開かれることになる。　■集団安保　条件合えば許容　今回の閣議決定の大きな問題点は、日本が武力を使う前提条件となる「新３要件」に、「自衛の措置としての武力の行使」という新たな概念を盛り込んだことだ。個別的自衛権と集団的自衛権、集団安全保障という３種類の武力行使が、憲法解釈の変更ですべて認められることになった。　他国を守る集団的自衛権と、複数の国で侵略国などを制裁する集団安保による武力行使については、歴代内閣が「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」としてきた。ところが、今回の閣議決定による、新たな憲法解釈では、集団的自衛権、集団安全保障による武力