テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

いわゆる従軍慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏は１９日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国で慰安婦の強制連行を行ったとした吉田清治氏（故人）の虚偽証言について、「（慰安婦問題に）与えた影響は大きい。一番わかりやすい象徴的な事象だった」と述べた。 朝日新聞は吉田証言を１９８２年に初めて取り上げて以来、少なくとも１６回にわたって掲載。今年８月５日の特集記事で虚偽の証言だったと認め、記事を取り消した。 秦氏は吉田証言について、「創作、作り話だった。愉快犯としか言いようがない」と断言。秦氏は、吉田氏がかつて「国連に持ち込んで大騒ぎさせますよ」と語ったことや、吉田氏の著書の出版社が「あれは小説だ」と話していたことも明らかにした。吉田証言は、慰安婦制度を「性奴隷制」と位置づけた国連人権委員会の報告（クマラスワミ報告）でも強制連行の証拠として採用された。 秦氏は、朝日新聞の特集記事について、「誤

４９００万人が利用する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）のポイントサービス「Ｔポイント」と、会員２８００万人のヤフーが、会員のこうした履歴を相互に提供できるよう規約を変更したことが波紋を広げている。 専門家は「利用者には丁寧な説明を」と指摘している。 「全然聞かされていなかった。毎日のようにコンビニでの買い物に使っているが、そんな情報が譲り渡されるなんて不安だ」。大阪市の女性会社員（３５）は知人のツイッターで履歴の相互提供を知り、両社への不信感をあらわにする。 女性は今年４月、Ｔポイントのインターネットサービスへログインするのにヤフーの会員ＩＤが必要になるとの通知を受け、会員ＩＤを統合した。しかし、ＩＤを統合した会員の履歴が相互提供されることを知り、６月半ばに拒否する手続きを取った。 行動記録を分析し、細かい好みを把握して効果的な広告に結びつけようと、ヤフーとＣＣＣは６月上旬

無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でやりとりを無視されたことに腹を立て、相手が交際する女子中学生を拉致したなどとして、警視庁は２３日、東京都東大和市の解体工（１８）ら１６～１８歳の少年３人を未成年者略取や監禁の疑いで逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、解体工らは５月１日未明、千葉県柏市の女子中学生（１２）を東大和市内で拉致し、「一生家に帰らせない。売り飛ばしたら２０００万円になる」などと脅してカラオケ店などで約１５時間、監禁した疑い。女子中学生は逃げ出して無事だった。 解体工は今年初め、女子中学生の交際相手の男性（２１）とＬＩＮＥで知り合った。４月頃から男性がメッセージに返答しなくなったりしたことに腹を立て、仕返しのため犯行に及んだという。

安倍首相は３日の閣僚懇談会で、国家公務員の定数を２０１５年度からの５年間で、今年度より１０％以上削減するよう指示した。 内閣人事局が今夏までに定員合理化計画を策定する。 政府は、１０～１４年度の５年間で府省ごとに定員の１０％削減に取り組んでいる。内閣人事局によると、１４年度までの削減目標は達成したという。

安倍首相は１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵（パククネ）大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。 これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、海上保安庁が１６日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。

交際中の女性（２２）を蹴って軽傷を負わせたとして、兵庫県警西宮署は１１日、神戸市兵庫区水木通、産経新聞神戸総局記者森勇人容疑者（２７）を傷害容疑で逮捕した。 森容疑者は、「女性が暴れたのを止めようとしただけで、蹴っていない」と、容疑を否認しているという。 発表によると、森容疑者は８日午後７時頃、食事代の支払いを巡って腹を立て、自宅で交際相手の会社員女性の顔を膝蹴りして打撲傷を負わせた疑い。女性は今月４日、「半年ほど前から、暴力をふるわれている」と同署に相談していたという。 産経新聞社によると、森容疑者は昨年４月に入社。同社広報部は「当社の記者が逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を調査のうえ、厳正に対処します」とコメントを出した。

東京電力は８日、福島第一原子力発電所の港湾や井戸で海水や地下水を採取して調べている放射性ストロンチウムの濃度について、「測定結果に誤りがある可能性があり、公表できない」と発表した。 海水などは定期的に採取して汚染状況を監視することになっており、放射性セシウムなどは毎週、濃度を分析して公表している。しかし、汚染水に含まれる主要な放射性物質の一つであるストロンチウムは、毎月分析することになっているが、昨年６月に採取した海水などの分析結果を最後に、半年近くも公表していなかった。 東電によると、昨年夏まで使っていた装置の分析結果にばらつきがあり、信頼性に乏しかった。同９月に新たな装置を導入し、信頼性が向上したが、「旧装置と異なる分析結果になった原因を詳しく解明してから、新たな装置による結果を公表したい」と説明している。

トンカツ店チェーン「和幸商事」（川崎市）が運営する「恵亭松屋銀座店」（東京都中央区）で、急に食材が足りなくなった時に、客が残したキャベツやお新香を使い回していたことがわかった。 同社は２８日、中央区保健所に報告した。 同社によると、同店では、トンカツなどメーン料理とは別に、キャベツとお新香を専用の大皿や小鉢で「取り放題」として提供していた。客が手を付けなかったキャベツなどを再利用しないよう指導していたが、キャベツは２００５年６月～１０年夏頃に計６回、お新香は同店が開店した０５年４月下旬からの約１か月間と０９年春頃～１０年夏頃に２、３回、再度盛りつけをして客に出していたという。

奈良地裁は１２日、奈良市営住宅の家賃を長期滞納し、住宅の明け渡しを命じた判決が確定した後も入居を続けていた同市職員（５５）に対し、立ち退きの強制執行に踏み切った。 市によると、職員は滞納整理課の係長などをしていた２００６年９月～１１年１２月に家賃計約２４８万円を滞納、督促にも応じなかったため、市は賃貸契約を解除し、１２年２月に地裁に明け渡しなどを求めて提訴した。職員は同年４月に全額を支払い、「契約解除は無効」と主張したが、今年６月、最高裁で住宅明け渡しなどを命じる判決が確定。その後も入居を続けたため、市は９月、地裁に強制執行を申し立てていた。 仲川元庸市長は「反社会的で市の信頼を失墜させる行為。懲戒処分を含めて検討したい」と述べた。

政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の別表に盛り込む考えだ。 １１日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）で、防衛省側が提示した。 防衛大綱は、今後１０年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。２０１０年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約４００両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

ＮＨＫの放送技術研究所（東京都世田谷区）の主任研究員（５５）が、取引先の都内の音響設備会社に工事や音響関連装置を発注したように装い、数百万円を同社に振り込ませた疑いがあることがＮＨＫ関係者への取材でわかった。 ＮＨＫは内部調査を進めており、近く主任研究員と音響会社役員（４６）を警視庁に詐欺容疑で告訴する方針。同庁は、既にＮＨＫから相談を受けており、捜査を進める。 ＮＨＫ関係者によると、主任研究員は音響の専門家で、高機能の音響機器の開発などが評価され、国内外の賞を受けている。最近は次世代テレビ「スーパーハイビジョン放送」の研究を担当し、音響設備の管理や補修の責任者だった。 同社は昨年春、音響設備の調整や補修工事、関連機器の納入などを装い、ＮＨＫに数百万円分の請求書を提出。実際は工事や納品はされなかったが、主任研究員は工事完了を装った書類をＮＨＫの経理部門に出していた。

【ニューデリー＝田原徳容】インド空軍は、中国と領有権を争うカシミール地方などの国境地帯で、戦闘機や輸送機が離着陸できる空軍基地や飛行場を開設することを決めた。 空軍関係者が５日、本紙に明らかにした。 同地方では、ヘリコプター用だった標高約４０００メートルに位置するニョマ飛行場を基地に拡充し、戦闘機の配備拠点の一つとする。また、北東部アルナチャルプラデシュ州では、使われていない飛行場７か所を整備し、２４時間利用可能にする。いずれも２０１６～１７年の完成を目指す。 カシミール地方では今年４～５月、両国軍がインド側支配地域で３週間にらみ合った。政府高官級の協議や首相会談を経て事態は沈静化したが、インド政府によると、中国軍部隊は６～７月にも複数回、インド側に侵入している。

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。 対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。 閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。 対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。 自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」と

２８日から東宝系で公開される映画「謝罪の王様」で主演した阿部サダヲさんや脚本を担当した宮藤官九郎さんらが１９日、撮影に使った名古屋市役所で河村たかし市長を表敬訪問した。 身内の不祥事で謝罪続きの河村市長に、宮藤さんは「まず人の話を聞いた方がいい」とアドバイスしていた。 「謝罪の王様」は阿部さんふんする「謝罪師」が、降りかかる難題を謝ることで解決していく姿を描く娯楽作品。作中では市役所貴賓室が総理官邸、同市東区の市政資料館の中央階段が架空の「マンタン王国」の迎賓館の設定になっている。 河村市長は代表を務める地域政党・減税日本の市議らが政務調査費の不正受給を指摘されるなど謝罪を重ねている。この日は阿部さんらに「人生謝ってばっかり」と嘆き、「給与８００万円でやっとる。やけくそですわ」とぼやきが止まらなかった。 その後の記者会見で宮藤さんは「あんなに人の話を聞かない人だとは思わなかった。まず人の話