「FC2」国内会社捜索＝米社ダミーか、創業者ら立件視野―わいせつ中継ほう助容疑 時事通信 9月30日(火)10時2分配信 動画投稿サイト「FC2」で会員がわいせつ行為を中継し逮捕された事件で、京都府警サイバー犯罪対策課など5府県警は30日午前、公然わいせつほう助などの疑いで、米運営法人の委託先会社「ホームページシステム」（HPシステム、大阪市北区）や国内の関係先を一斉に家宅捜索した。 FC2のサイトでは公然わいせつや著作権侵害に当たる動画の投稿が相次いでおり、サイト運営者側に対する異例の捜査に着手した。府警などは、米ラスベガスの運営法人「FC2」はHPシステムが実質運営するダミーで、利益を得るため違法動画を放置した疑いがあると判断。FC2社創業者の日本人男性（41）や実弟（38）、HPシステム社長（39）ら数人の東京と大阪の自宅も捜索し、立件を視野に調べを進める。 捜査関係者によると、

LINEは8月20日、ユーザーが「LINE」の自作スタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」 の最新実績を発表した。サービスを開始した5月8日〜8月7日の約3カ月で、上位10位のスタンプ平均販売額は2230万円に及ぶという。このうちの約5割がクリエイターに支払われる。 4月17日よりクリエイターとスタンプの登録受付を開始し、8月7日までの約3カ月半で、登録クリエイター数は14万9000人、登録スタンプ数は3万セットを突破している。また、参加しているクリエイターの国籍は累計世界124カ国におよび、国内のみならず世界中のクリエイターが参加しているという。 5月8日より販売を開始したクリエイター自作スタンプの販売総額は12億3000万円、購入されたスタンプ総数は1241万セットとなっている。また、8月19日時点で販売中のスタンプは1万セットを超えているそ

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける

パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比

「島唄」「風になりたい」のヒットで知られるロックバンド・THE BOOMが年内をもって解散することが31日、わかった。同日、所属事務所およびレコード会社が発表した。1986年の結成から28年、89年のデビューから25年でバンドの活動に幕を下ろす。 ヒット曲「島唄」を生み出したTHE BOOMのプロフィール 　公式サイトでも「ファンの皆様へ」と題し「THE BOOMは2014年の12月をもちまして活動を終了し解散いたします」と報告。「今年5月21日のプロデビュー25周年を目の前にして、ふと立ち止まってみると、この4人でやれる事、やるべき事は全てやり尽くしたのではないかという思いが心を支配するようになりました」と説明した。 同バンドは86年に宮沢和史（Vo）、小林孝至（G）、山川浩正（B）、栃木孝夫（Dr）の4人で結成。当時一世を風靡した東京・原宿歩行者天国（通称ホコ天）でのストリートライブ

弘前市内の市立中学2年の男子生徒（14）が、同じ学校の生徒10人から、2011年から13年までの間に計約190万円を取られ、適応障害で不登校になったとして、生徒とそれぞれの保護者に慰謝料など約4150万円の損害賠償を求める訴訟を青森地裁弘前支部に両親とともに起こした。提訴は7日付。弘前市教育委員会は24日、記者会見を行い、佐藤紘昭教育長が「重大ないじめがあった」として陳謝した。 訴状によると、原告生徒が小学6年から中学1年までの間、被告生徒の1人から繰り返し金銭を要求され計約170万円を脅し取られたとした。この生徒が「親の金を抜いていることを言うぞ、と言えば金をくれる」と周囲の生徒に広めたため、さらに9人の生徒が計約20万円を脅し取ったり、遊興費の肩代わりをさせたりしたと主張。原告生徒はストレスで適応障害を発症、不登校になったとした。 原告側の代理人弁護士によると、この9人の生徒は返金

ケリー米国務長官が先週、北京を訪問したとき、中国は第2次世界大戦時の歴史を取り繕うとする日本の姿勢に米国が不快感を表明するのを見たいと考えていた。そこで、中国の外交官は前例のない広報作戦に打って出た。論説やテレビインタビューで、過去の侵略について日本に責任をとらせる必要があると訴えた。 歴史問題に関する中国の外交官の主張には説得力があった。しかし、彼らのメッセージに米国、特に米国の議会が耳を傾けることはなかった。米国が義憤に駆られて中国の肩を持つことがなかったことからもわかるように、自己主張を強める中国に対する米国の懸念を払拭するのは非常に難しい。 中国政府が日本に対して抱いている不満は正当なものだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がナチスによるユダヤ人虐殺を軽視したり、米国の政治家が主人と性的関係を持つよう強要された奴隷を売春婦と呼んだりすることは考えられないだろう。しかし、著名な日本

【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。 高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。 償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。 中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を

ファミリーマートは２４日、来週２８日に予定していたフォアグラを添えたハンバーグ弁当の発売を見合わせると発表した。フォアグラの生産過程について消費者から使用中止を求める意見が寄せられたからだというのだが…。 担当者は「商品でお客さまに不快な思いをさせるのは本意ではない」と発売見合わせの理由を説明している。 発売を見合わせるのは「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当〜フォアグラパテ添え」（６９０円）で、今月１０日に商品を発表。高価格商品として新聞やテレビで紹介されたところ、フォアグラに関して「飼育方法が残酷で食材に使わないでほしい」などという意見が２４日昼までに２２件寄せられたという。 フォアグラはガチョウや鴨に過剰にエサを与えて脂肪をつけた肝臓で、世界三大珍味に数えられる高級食材。高級店に限らず、国内外のレストランで幅広く消費されているほか、国内では景気回復によって、ファミリー