婚活サイトで交際「実は住宅販売が目的」 被害者ら提訴：朝日新聞デジタル
婚活サイトを通じて知り合ったマンション販売勧誘会社の従業員から、割高の価格でマンションを購入させられたとして、東京都や神奈川県などの３１～４１歳の男女１２人が２６日、東京都内の勧誘会社５社などを相手に、約２億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。同日、被害対策弁護団が都内で記者会見して明らかにした。 訴えによると、各社の従業員は、勧誘目的であることを隠して婚活サイトに登録。原告の男女と実際に会い、デートを重ねた。将来結婚する可能性を期待させて、投資用マンション購入を持ちかけていたという。１２人の購入総額は２０１０年１２月から１３年７月までで約３億７千万円。実際の評価額はこれを下回るという。 弁護団には同様の相談が約３０件寄せられているといい、会見で弁護団は「恋愛感情につけこむ悪質な手法だ」と訴えた。
「憎韓」のいなし方――日韓関係の「現住所」/浅羽祐樹 - SYNODOS
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を
集団自衛権行使「許されない」＝河野談話検証、必要なし—村山元首相 - WSJ.com
村山富市元首相は、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「歴代自民党政権は『日本の憲法は集団的自衛権の行使を許さない』と統一見解で言ってきた。それを強引に、法制局長官を替えて憲法解釈でやろうとしても無理だ。許されない」と厳しく批判した。 従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話に関し、菅義偉官房長官が検証の可能性に言及したことには「慰安所は旧日本軍が必要として設けて、政府も関与してつくったのは間違いない」と指摘。「『あの談話が根拠がない』とあげつらって、何の国益になるのか」と述べ、検証は必要ないとの考えを示した。 一方で、米国内で韓国系市民団体などによる慰安婦像設置の動きが広がっていることについて、村山氏は「そんな像を作ってどんな意味があるのだろうか。『反日』を世界に宣伝する材料に使っている印象
【ドリコムセミナーレポート】『フライングゲットガチャ』はなぜ成功したのか？ マーケティング担当者がその秘訣を語る。 | gamebiz
【ドリコムセミナーレポート】『フライングゲットガチャ』はなぜ成功したのか？ マーケティング担当者がその秘訣を語る。 ドリコム<3793>は、2月25日、東京都目黒区にあるドリコム本社で、「業界大注目！『フライングゲットガチャ』の効果」と題するスマートフォンアプリのマーケティングセミナーを開催した。業界内でも注目を集めた『フルボッコヒーローズ』で実施した「フライングゲットガチャ」の事例として、より効果的なプロモーションや良質なユーザーを獲得するための手法やノウハウが数字も公開された。 セミナーを聞いた印象としては、大きな成功を収めたのは、事前登録とリセットマラソン、ソーシャルメディアを使ったバイラル要素を組み合わせた「フライングゲットガチャ」をいちはやく設計し、そして実施したことが大きい。しかし、それだけでなく、メディアへの情報発信やゲームの魅力を伝えるプロモーション動画、わかりやすい公式サ
【日々是世界】カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
２０１２年３月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている（共同） カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）４万６０００人以上に影響 カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。 中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党
「怖いし、汚いから」・・・電話が取れないケータイ世代の困った言い分 新たなコミュニケーションギャップが組織力を低下させる | JBpress (ジェイビープレス)
「いつも携帯電話を触ってばかりだ」ではなく、「オフィスにかかってきた電話を取らない」「顧客様とアポを取るよう指示しても、頑として電話をかけず、メールでアポを取ろうとする」などである。 つまり、自分の携帯電話は手元から離さないが、会社の電話には「近づかない」。いや、「近づけない」となっているらしい。 この話は2010年頃から通信社、人材派遣や食品卸等の営業部門で、時々小耳にしていたが、2013年に入って業種、企業規模を問わず、多くの場所で似たようなことが起きているようである。電話のかけ方、取り方を、「一から教えた」「新人研修のカリキュラムに加えた」といった動きも出ている。 固定電話を置かない家庭は予想以上に増えている 当の彼らの言い分を聞いてみると、「知らない人からかかってくる電話は、なんだか怖い」「会ったこともない人といきなり話をするのはハードルが高い」から、「他人が触っている受話器に触れ
名古屋・暴走無差別殺人未遂事件〜表に出てこない父親は、不祥事続く愛知県警の幹部 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
名古屋・暴走無差別殺人未遂事件〜表に出てこない父親は、不祥事続く愛知県警の幹部 Business Journal 2月25日(火)20時25分配信 2月23日日曜日の白昼、大勢の人でごった返すJR名古屋駅前の歩道を自動車が暴走し、男女13人を次々はねるというショッキングな事件が起きた。 うつ自殺率は女性の倍…壊れる男性、なぜ多い？「男らしさ」の呪縛と、愚痴という武器 逮捕された大野木亮太容疑者（30歳）は「家族と折り合いが悪かった」と愛知県警に供述していると伝えられるが、父親や弟がいずれも同県警の警察官であることが一部で報じられている。 編集部の調べでは、父親は愛知県警の総務部というセクションの幹部。しかし、これまでのところ、父親が被害者に謝罪したという話は聞こえてこない。県警自身が、父親の身分をつまびらかにせず、表に出さないようにしている節があるのだ。 「殺傷事件などが起きた場合、
ちきりん氏のお粗末な科学教育論 - バッタもん日記
1．はじめに 私はちきりん氏という人物に全く興味がありません。せいぜい、「安っぽい人生訓を勿体ぶって切り売りしているだけの三文自己啓発屋」という程度の理解しかしていません。 そのちきりん氏がブログで科学教育について何やら語っていました。 下から7割の人のための理科＆算数教育（Chikirinの日記） これを読んで大いに呆れたので、批判してみたいと思います。 2．子供の可能性を狭めるな ちきりん氏は自身の経験に基づき以下のように理科教育を語っています。 あたしに理科とか数学とか教えるの、ほんとーに時間の無駄！ 義務教育である、小学校、中学校、それに事実上の義務教育である高校をあわせた 12年間の理科教育のうち、私に必要だったのは小学校レベルの理科だけであって、中学・高校で、化学、物理、生物、地学などを学ぶ必要は全くなかったと思います。 算数に関しても、中学校1年までに学んだことで十分で、中学
フィリピン出身韓国議員 比が援助の歴史を国会で言及し炎上
近隣諸国が災害に見舞われた時、どれだけ手を差し伸べられるかは、その国の経済と心の豊かさを測る尺度になる。 昨年11月、台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府が発表した緊急援助額は500万ドルだった。その金額に、左右両派を問わず韓国国内メディアから批判が相次いだ。すでに発表されていた他国の援助額はアメリカが2000万ドル、イギリスが1600万ドル、日本が1000万ドルだったからだ。 1950年の朝鮮戦争で韓国を救うために7000人の兵士を送り、112人が戦死、299人が負傷したフィリピンは韓国の「血盟国」とされている。1963年にはソウル中心部にフィリピンからの援助や技術協力を受けて奨忠（ジャンチュン）体育館が建設された。この韓国初の総合体育館は1988年のソウル五輪で柔道とテコンドーの会場として使用された。 1960年代前半の韓国は朝鮮戦争で焦土と化したままであり、ア
老人福祉のコストは誰がより多く負担すべきか 要介護の親と将来の福祉を支える子を同時に持つ世代が考えるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
その男性の両親は、彼が子供のころに離婚した。そのあと、父子の交渉は断絶したが、父親は法律で定められた通り、養育費だけは支払った。そして、息子が18歳になってその支払い義務が終わると、父親は一切の関係を絶った。 そのうち、父親は息子の相続権も剥奪し、男性の元には、法律で決められた最小限の遺産分以外は渡さないという通知が来た。こうして、音信不通のまま40年以上が過ぎ、男性は60歳になった。 突然届いた老人ホームの請求書 2009年、父親が老人ホームに入所した。しばらくすると、社会福祉事務所から手紙が来た。開けてみると、父親の老人ホームの費用の請求書が入っていた。 この男性がいかに驚いたかは、想像に余りある。そして、その後、いかに怒ったかということも。男性は支払いを断固拒否し、裁判に訴えた。裁判は長引き、12年、父親は亡くなった。 家庭裁判所の訴えは最高裁まで上がり、その判決が、ようやく今月2月
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