もう一度「一般理論」に挑戦する/山形浩生×飯田泰之 - SYNODOS
リーマンショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは今後の経済学が発展していくはずがない。経済学の未来はどっちだ！ 山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 飯田 まずは、なぜ今ケインズ(『要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論』)を訳そうと思ったのかを聞かせてください。 山形 解説にも書いたのですが、最初のきっかけは、松原隆一郎氏が「山形は最近リフレの話を一生懸命しているけど、ケインズは『一般理論』の最後のところでリフレ派を明白に否定しているのに、何を言っているんだ。もの知らずめ。素人め」と言ってきたことです。だから「この素人を相手にそういうことを言うかね、君。ちょっと素人の怖さを思い知らせてやろう」と思って。 まず最初に、最後の章を1段落ずつ要約してみせて、「問題のところはそういう
RIETI - 国債金利の変動が金融・経済に及ぼす影響―金融マクロ計量モデルによる分析―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト 国債信用が失われれば、国民生活のさまざまな側面に多大な影響が及ぶ。特に、金融システムが不安定化すると、経済活動一般に及ぼす影響は計り知れない。低成長が続くわが国では、家計や企業が、安全嗜好の高まりから、借入需要を抑制する傾向にある。一方、銀行は、資金の運用難から、積み上がる預金を国債保有量の増加に当てている。こうした中、銀行の国債保有の累増がはらむ金利変
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森永卓郎｢東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由｣
じつは、私は30年以上前から都心から1時間半もかかる都会と田舎の中間に存在する「トカイナカ」で生活しており、そこから都心に出稼ぎに出ています。 東京と比べれば、自然も豊かで、人の密集もはるかに少ない。近隣の農家が作った農産物を直接買うこともできます。私自身、畑を借りて、野菜作りもしています。こうしたトカイナカこそ、年収200万円時代でも豊かに暮らすのにふさわしい「理想郷」なのです。 限界を迎えつつある「東京一極集中」 私が考える新しい時代における理想的な社会のあり方とは、グローバル資本主義の基本理念である大規模・集中を捨て、「小規模・分散」に転換することです。 これまで東京一極集中が進んできたのは、農林業の市場開放によって木材や農産物の価格が下落し、農業だけで生活できなくなったからです。さらに工場が海外移転して、地方での雇用の場が失われてきたからと言ってよいでしょう。 現代社会では社会保険
薔薇マークキャンペーン
・【声明】戦争反対！ ウクライナ侵略と大国間の勢力圏争いを弾劾する(2022/02/26) New! ・【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版）(2022/01/05) ・【反緊縮資料室】支配階級の二大戦略に抗して（講演会資料）(2022/01/05) ～大幅賃上げ・社会保障充実への道～ ・【事務局コメント】総選挙の結果について(2021/11/14) ・【声明】消費税が１０％に引き上げられて２年。衆院選挙で状況を変えよう。(2021/10/01) ・【反緊縮資料室】99% のためのベーシックインカム構想 (2021/04/06) ・反緊縮資料室を更新しました。 (01/05) 【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版） 支配階級の二大戦略に抗して ・賛同人、10月5日分まで公開しました (10/05) 賛同者は31,816人になりました ・賛同メ
いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増税を考える / 江口允崇 / 財政学 | SYNODOS -シノドス- | ページ 3
7月30日に総務省の発表した今年6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％とリーマンショック前の水準にまで改善し、厚生労働省が発表した有効求人倍率（仕事を求めている人間1人に対し企業から何人の求人があるか）も0．02ポイント上昇の0．92倍と4カ月連続で上昇した。 また、7月11日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し、黒田東彦総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる結論だろう」と語っている。 安倍晋三政権が推進する経済政策、通称「アベノミクス」は、これまでは株価や為替レートのみに効果があらわれて庶民には実感がないとの批判もあったが、徐々に実体経済にまでその影響が波及してきた様子だ。 もちろん、海外の要因などもあるので、本当にアベノミクス効果であるのかはデータが出揃った上できちんと検証する必要
People’s Economic Policy ひとびとの経済政策研究会
ひとびとの経済政策研究会のメンバーの朴勝俊さんと私、松尾匡が監修するもとで、れいわ新選組の長谷川羽衣子さんが報告した、2024年6月15日付の経済概観をここに公表します。 概要 2022年以来、日本では物価高・円安が進んできましたが、ここ最近は歩みが落ち着いてきています。他方、実質賃金は減り続け、生活が苦しくなっている人も多く、消費税減税と給付金による生活底上げが必要です。また、GDP需給ギャップ（正常な生産量との乖離を示す指標）は、2023年の第2四半期にいったんプラスとなり、これを受けて新聞や一部野党は、すでに日本はインフレだ、今後もっとインフレになる、だから金利を上げて円高にすべきだ、といった主張をしてきました。しかしその後、再びGDP需給ギャップはマイナスとなりました。消費を中心とした内需の面では、すでに後退局面に入ったと思われます。また、マーケットの予想物価上昇率であるブレイクイ
なぜ石油生産を止められないのか｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に
Book Guide : Aso
読書ガイド およそ4年ぶりの更新。いくつか新しい文献を加えて，古い文献を削除しました。 基本的に学部学生が読めるような水準の本の紹介ですが， 大学院レベルの教科書も加えてあります（2019/04/02) ミクロ・マクロ経済学 統計学・計量経済学 公共経済学・財政学 ゼミ関連 ミクロ・マクロ経済学 全般的入門書 経済学全般の入門的な教科書としては次にあげるクルーグマンかスティグリッツの教科書がいいでしょう。 スティグリッツはやや癖がありますが，クルーグマンはかなり素直な教科書です。 クルーグマン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』，『クルーグマン マクロ経済学』東洋経済新報社 スティグリッツ・ウォルシュ『スティグリッツ入門経済学』,『スティグリッツ ミクロ経済学』, 『スティグリッツ マクロ経済学』東洋経済新報社 ミクロ経済学 入門用として，先にあげたクルーグマンの教科書か，最近出た神取
現場を知らないデータサイエンティスト、不要論が一変 - 日本経済新聞
ビッグデータがもてはやされ始めた2010年代初め、ある製造業のベテランがこう言い放った。「製造現場のデータは、見る目のある人が見れば分析なんかしなくても意味は分かる。ものづくりの現場を知らないデータサイエンティストなんて必要ない」。時間をかけてデータを分析した結果が、大方想像できた結論とそう違わないのでは、データサイエンティストなど不要と感じるのも無理はない。その後状況は変わる。ビッグデータの
ナベプロと吉本｢闇営業対策｣で明暗分けた大差
7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛
IT経営とは | 経済産業省 IT経営ポータル
IT経営とは何か？（IT経営の定義） IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。 このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。 多くの企業では、経営、現業及びITの各領域が有機的連携をしない、若しくは、現業とＩＴは好循環を維持しているが経営との間が分断している、などの悩みに直面しています。 経営とITの好循環確立に成功した企業を見ると、赤字化・合併等の事象を引き金に経営主導で取組を始めた例が多くなっています。しかし、引き金となる材料を自発的に得られる企業は現実的には少なく、全体の底上げに向けた対策が急務です。
日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか | 永井俊哉ドットコム
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
日経平均株価 超長期月足チャート｜1949年5月算出開始から2024年1月まで | Base Views
Top Chart NK225 日経平均株価 超長期月足チャート 1949年5月算出開始から2024年1月まで 最終更新日 2024年2月12日 チャート全体像 日経平均株価の概要 太平洋戦争の敗戦で閉鎖されていた証券取引所での株式取引が再開されたのは1949年5月で、現在の日経平均株価は1950年9月、東京証券取引所により算出が始まった。指数算出は1949年5月16日の取引開始日にさかのぼって行われた。当時の名称は東証平均株価といい、通称では東証ダウ平均と呼ばれることも多かった。 1969年、東証は東証1部全上場銘柄の時価総額に基づいて算出され、市場全体の実態をより正確に表せる指数である東証株価指数（TOPIX）の算出を開始。1970年には東証平均株価の算出を取りやめた。これ以後の算出は日本経済新聞社によって受け継がれ、NSB225種平均株価、次いで日経ダウ平均に名称が変更された。名称が
Market Hack
マリファナ株の乱舞で「チャリンチャリン」と稼いでいる証券会社 2018年09月30日22:48 Tweet このところ米国株式市場では大麻（マリファナ）株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン（ティッカーシンボル：COWN）です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開（IPO）の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス（Ramius）を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社の
総務省統計局
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月（統計ヘッドライン No.170） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―（統計Today No.199）（PDF：814KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向－科学技術週間にちなんで－（科学技術研究調査の結果から） 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
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池戸万作氏とMMT(er)の齟齬を確認する
http://www.capital-tribune.com/archives/887
COBOLに罪はない トップ自ら情報戦略を - 日本経済新聞
日本統計学会創立75周年記念出版『21世紀の統計科学』(全3巻) 増補HP版 (2012年1月)