新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んだことで、ことし3月から9月にかけて全国でおよそ65万人が感染を免れたと推定されるという試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 この試算は今週、厚生労働省の専門家会合で西浦教授が示しました。 グループでは、ことし3月から9月にかけて報告された新型コロナウイルスの感染者を分析することでワクチンの接種で感染のリスクがどれだけ下がったかを計算し、それに基づいて仮にワクチンが無かった場合の感染者数を試算しました。 その結果、▼仮にワクチンが無かった場合はこの期間中の感染者数は179万2153人に上ったと推定されるということで、▼実際の感染者数、114万661人と比較して▽65万1492人がワクチンの接種によって感染を免れたと推定されるということです。

モデルナの新型コロナウイルスワクチンをめぐって、厚生労働省は、ごくまれに若い男性で心臓の筋肉などに炎症が起きるおそれがあるとして、念のため10代と20代の男性に対し、ファイザーのワクチンの接種を検討するよう勧める方向で調整に入りました。 海外では、モデルナのワクチンの接種を受けたあと、心臓の筋肉や心臓を包む膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」が疑われる事例が、ごくまれに報告され、若い男性ほど多くなる傾向があります。 厚生労働省によりますと、 国内でも先月12日までにいずれも男性で ▽モデルナのワクチンを接種した、 20代で100万人当たり17.1件、 10代で21.6件の心筋炎などが報告され、 ▽ファイザーより、 20代で100万人当たり4件、 10代で19.7件上回っているということです。 厚生労働省は「頻度としてはごくまれで、軽症の場合が多く、接種によるメリットのほうがはるかに大きい

衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。 4日夜、記者会見で、こうした方針を表明する見通しです。 自民党の岸田総裁は4日午後、衆参両院の本会議で行われた総理大臣の指名選挙で、第100代の総理大臣に選出されました。 岸田総理大臣は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。 岸田総理大臣は、こうした方針を、4日の夜9時からの記者会見で表明する見通しです。 岸田総理大臣は、来年度予算案の編成作業などの政治日程を踏まえて、総合的に判断したものとみられますが、与野党からは、新政権が発足してから間を置かずに選挙に臨んだ方が得策だと判断し

埼玉県でエスカレーターに立ち止まって乗ることを求める条例が来月1日から施行されるのを前に大野知事が27日、さいたま市の駅で利用者に理解を呼びかけました。 エスカレーターを歩いて上っていく人のために立ち止まる人は片側をあけて乗ることが慣習となっている中、埼玉県は追突や衝突などの事故を防ぐため ▽エスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることと ▽管理者は利用者への周知を求める条例を 来月1日から施行します。 条例に違反しても罰則はありません。 条例が施行されるのを前に大野知事は27日朝、さいたま市浦和区のJR浦和駅でエスカレーターには立ち止まって乗るよう呼びかけるチラシを配りました。 県によりますと、エスカレーターに関するこうした条例は全国で初めてだということです。 日本エレベーター協会によりますと、エスカレーターをめぐる事故は全国で相次いでいて、エスカレーターを歩行中につまずいたり転倒したり

アメリカの製薬大手ファイザーとドイツの企業ビオンテックは、今は新型コロナウイルスワクチンの接種の対象になっていない、5歳から11歳の子どもについても、ワクチン接種による中和抗体の増加や安全性が確認できたとして、この年齢層の子どもにも接種対象を拡大するよう、近く、アメリカのFDA＝食品医薬品局に申請すると発表しました。 ファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカで16歳以上について正式に承認され、12歳から15歳に対しては緊急使用の許可が出されていますが、12歳未満の子どもも使用できるように、臨床試験が行われています。 ファイザーなどは20日、5歳から11歳の2200人余りを対象にした臨床試験の結果、中和抗体の増加と安全性が確認できたと発表しました。 それによりますと、臨床試験では、ワクチンの成分の量を減らし、通常の3分の1にあたる10マイクログラムを21日間の間隔をあけて2回接種した結果

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。

「これは困った話が来たかもしれない」と、彼は最初思った。 警備員を目指さないかと言われたのである。 彼は定年を迎えていて、のんびりした人生を送りたいと思っていた。 しかも車いすを手放せない生活は、もう60年近く続いているのだ。 そもそも、車いすの警備員って聞いたことがない。 「でも、聞いたことがないならやる意味があるのかもしれない」 やがてそう思うようになっていく。 パラリンピックの会場に誕生した車いすの警備員、その人生です。 （ネットワーク報道部 小倉真依） 彼は濱田久仁彦さん。 ことし61歳になった。 物心つくころには、歩くことができなかった。 原因は1歳の時に感染したポリオ。 小児麻痺とも呼ばれ、今はワクチンが普及して世界でもほぼなくなったが、当時は違った。 1回目の接種を終え、2回目のワクチンを接種する前に感染したと母親から聞いた。 （濱田さん） 「1歳の時に和式のトイレでしゃがめ

おととし、東京 池袋で車を暴走させて、母親と子どもを死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われた、90歳の被告に、東京地方裁判所は「ブレーキとアクセルの踏み間違いに気付かないまま車を加速させ続けた過失は重大だ」と指摘し、禁錮5年の実刑を言い渡しました。 判決のあと、妻の真菜さんと娘の莉子ちゃんを亡くした松永拓也さんは記者会見を開き「きょうの判決は、私たち遺族が少しでも前を向いて生きていくきっかけとなり得ると思います」と話しました。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われました。 裁判では運転にミスがあったかどうかが争点になり、被告側は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。車両に何らかの異常があった」と無罪を主張してい

国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）

16日午後、東京都庁に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し、包丁のような刃物を持っていたため駆けつけた警察官が銃刀法違反の疑いで逮捕しました。ガソリンのような液体も持っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、16日午後1時すぎ東京・新宿区の東京都庁の2階の正面玄関に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し警備員と口論になりました。 男はその後、地下の駐車場まで移動しましたが通報を受けて駆けつけた警察官が所持品を調べたところ、包丁のような刃物が2本見つかったということで、銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 さらに、缶に入れたガソリンのような液体も見つかったということです。 捜査関係者によりますと「都政に不満があった」という趣旨の話をしていて、バイクに乗って都庁まで来たと見られています。 警視庁が詳しいいきさつを調べ

新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合についてNHKの世論調査で聞いたところ、「順調だ」と答えた人は18％で、「遅い」と答えた人が75％でした。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2115人で、57％にあたる1214人から回答を得ました。 菅総理大臣は、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むとしています。 接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18％、「遅い」が75％でした。

フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスのワクチンについて、9月から高齢者など感染のリスクの高い人を対象に3回目の接種を行う方針を示しました。 フランスではワクチンを少なくとも1回接種した人は人口の65％にのぼりますが、変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、4日には新たな感染者数が2万8000人を超えました。 フランス南部で休暇中のマクロン大統領は、ワクチン接種をめぐる若者の質問にスマートフォンの自撮りで答える取り組みを続けていて、5日もメッセージを投稿しました。 この中でマクロン大統領は「著しく免疫機能が低下していたり、病気や高齢のために体が弱かったりすると、抗体はより早く失われていく。ウイルスと闘うには追加の接種が必要だ」と述べ、感染リスクの高い人を対象に9月から3回目の接種を行う方針を示しました。 3回目の接種はイスラエルが始めているほか、イギリスやドイツも9月から始める方針を示

東京オリンピックの開幕が近づく中、国立競技場でスタッフとして働くウズベキスタン人の容疑者が競技場内で20代の女性スタッフに性的暴行をしたとして逮捕されました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ウズベキスタン人の大学生で、東京都内のホテルに住むダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者（30）です。 警視庁によりますと、16日午後9時ごろ東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の観客席付近で、20代の日本人の女性に性的暴行をした疑いが持たれています。 容疑者は競技場の敷地内にあるメディア向けの食堂で働いていて、関係者用のIDカードを持っており、被害者の女性も競技場でアルバイトをしていたということです。 関係者によりますと、16日の夜、国立競技場では大会で行われるイベントのリハーサルが行われていて、2人は業務のあとリハーサルの様子を見ていたということ

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

フランスでは、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受けて、17日から屋外でのマスクの着用が原則として義務ではなくなりましたが、パリでは感染を警戒してか、マスク姿の人も多くみられました。 フランスでは去年の夏以降地域ごとに屋外でのマスクの着用が義務づけられましたが、感染状況が大きく改善していることを受けて17日から混雑する場所を除いて屋外ではマスクを着用しなくてもよくなりました。 去年8月以降、10か月間にわたってマスクの着用が義務づけられてきたパリでは、観光名所のエッフェル塔やセーヌ川の周辺で、マスクなしで散策する人たちの姿が見られました。 30代の女性は「呼吸が楽で、口紅をつけることもできます。人の表情が分かるのでとてもいいと思います」と話していました。 一方、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」がイギリスなど世界各地で広がるなか警戒感も根強く、マスク姿の人も少なくあ

国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ