蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが

東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は

そうした中でマイナンバーカードが現状でどれだけ役に立たないか、私がつい最近体験したあまりにバカバカしいエピソードを披露してみたい。 マイナカードがあれば戸籍証明書もコンビニで取得できるはずなのに… 個人的な事情から戸籍を証明する書類が必要になった。8月に入ってからのことだった。 マイナンバーカードはすでに取得済みだ。これさえあれば、近所のコンビニエンスストアで戸籍証明書（戸籍謄本・抄本）や住民票の写しは取得できるはずだった。役所の窓口で交付されるより、手数料も安く済む。 ところが、本籍地を置く東京23区の区役所のホームページを覗くと、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで取得できる証明書は「住民票の写し」「印鑑登録証明書」、それに「特別区民税・都民税課税(非課税)証明書」「特別区民税・都民税納税証明書」だけしかなかった。 おかしい。国の説明やネット上の宣伝では「戸籍証明書」も取

ゴッホ「ひまわり」に「トマトスープ」の次は、オーケストラに「スプリンクラー」で豪雨か滝のような大量の水が降り注ぎ（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863821000.html）、数億円の被害が出ているなか、責任がうやむやにされそうになっているという報道。 この事態は重く見る必要があり、詳細に解説します。 世間は「楽器」を道楽の道具と甘く考えがちですが、プロ奏者にとっては、ライバルに伍して生涯の生活を支える生計の資です。 「題名のない音楽会」監督時代の私が電通その他、認識の低い連中に説明する際には、「外車1台、家1軒」と見積もりを示したものです。 「裾野市」で発生している事態を見てみましょう。 舞台上が突然「滝」に 9月24日、裾野市の「裾野市市民文化センター」（https://www.susono-bunka.jp/）では、市

フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？　失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑　波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

「緊急事態宣言」は解除しながら自粛を呼びかけるなか、感染者数は確実に上昇して次のピークを迎えようとしている・・・。 どこから見ても不整合で、諸外国からは「大丈夫か？」と問われる日本の新型コロナウイルス感染症対策ですが、私は実に整合した説明がつくように理解しています。 前提は、徹底したウイルスリテラシーの欠如、科学的な合理思考とは無縁のオッサン集団が談合している状況にあります。 私が長年、公私双方で懇切にご指導いただく、元東京大学医学部第一内科教授の黒川清先生は、この状況を「忖度男」集団が馴れ合ったまま、全員沈没と表現しておられました。 身の回りのことしか見てないわけです。例外はあるけれど、大きく見て、高度成長期にそれで何とかなっていたのが、戦後日本の男たちの実情でしょう。 今回のコロナ対策、日本で一元的で整合した対策が取れないことに関しては、少なくとも3つの分裂、統合失調が日本には観察され

中国政府が2035年までに新車販売のすべてを環境対応車にする方針であることが明らかとなった。中国市場では2035年時点で50％がEV（電気自動車）となり、残るガソリン車はすべてハイブリッド（HV）など環境対応車に限定される（つまり純粋なガソリン車は消滅する）。 中国の決断は、トヨタなどHVを得意とする日本メーカーには追い風とされるが、この状況でHVにリソースを集中する戦略はリスクが高い。市場の本質を十分に考えた上での選択であれば問題ないが、目先の利益を優先し、なし崩し的にHVを選択するのは避けた方がよいだろう。この問題について企業戦略の原理原則から考察する。（加谷 珪一：経済評論家） 米欧中が揃って脱石油にシフト 中国の習近平国家主席は2020年9月、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという方針を明らかにした。中国は新興工業国であり、先進各国と比較すると、どうしても温室効果ガスの

つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連

（舛添 要一：国際政治学者） 非常事態宣言から2週間以上が経過した。感染者も死者も増え、国民の間に危機感も高まってきた。外出禁止や営業自粛に応じる者も増え、渋谷、新宿のような大都市の盛り場では、大幅に人混みが減っている。人との接触を8割減らせという政府の要求を満たすまでには至っていないが、国民は予想以上に努力していると考えてよい。 しかし、営業している他県のパチンコ屋に遠征していく者、海辺に出かけるサーファー、観光地にドライブする人々も数多く見られる。公園やスーパーなどはむしろ出かける人が増えているくらいである。 このような状況で、5月6日に緊急事態宣言を解除できるのであろうか。すべては、これから10日間の感染者数の推移によるが、毎回指摘しているように、感染者数はPCR検査数次第でどうにでも変化するので、疫学的に正しい判断をするのは困難であろう。 クラスター対策一本鎗で、市中感染を軽視した

民主党は結局バイデン候補か 最初に一言釈明させていただきたい。あまりにもショッキングな見出しだが、その詳しい内容については本稿の最後の部分をお読みいただきたい。 もう一点サブタイトルの「2つの暴露本」だが、27日に米メディアが報じたジョン・ボルトン米前大統領補佐官が出版を予定している「暴露本」とは別の暴露本である点も指摘させていただきたい。 2月3日のアイオワ州での民主党党員集会（事実上の予備選）でいよいよ2020年米大統領選が正式にスタートする。 それまでには上院でのドナルド・トランプ大統領弾劾裁判もケリがつく。共和党が多数を占めているため上院が弾劾を放免するからだ。トランプ氏は「弾劾訴追された史上3人目の現職大統領」として再選を目指す。 改選を迎える共和党の上下両院議員は内心穏やかでない。 トランプ氏に批判的な有権者の矛先が自分たちに向けられるかもしれない。「おんぼろ神輿」を担いだお陰

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 1月30日付の産経WESTに面白い記事が掲載されていたことを知った。 「京都五花街の一つ、先斗町（ぽんとちょう、京都市中京区）で、昭和39年から営業を続けてきた食事処（どころ）『山とみ』が31日、のれんを下ろす」という書き出しの記事だ。この店には、京都南座（京都市東山区にある劇場）に出演する俳優らも飲みに来るといい、テレビドラマ「半沢直樹」のロケ地にもなったそうだ。 この店のおかみはなかなかの有名人だとのことで、同記事には次のようにある。「『山とみに乾杯』『おかみ、今までありがとう』　店じまいを4日後に控えた27日夜、1階カウンターやテーブルの約30席を埋め尽くした常連客らが名残惜しそうに酒を酌み交わした」とある。中には仙台から駆けつけた客もいたようだ。「山とみ」やおかみに対して、惜別の思いが込められた暖かみのある記事だと受け取った。 私はこの記事

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

あらゆるテクノロジーの進化がスピードを増す中で「日本は世界から取り残されている」「日本は遅れている」といった指摘を受けることも少なくない。そこで今回は、他国に比べて日本が遅れていると揶揄されている「キャッシュレス化」と「フィンテック」の現状について、NCB Lab.代表の佐藤元則氏に話を聞いた。 「ランチはカード不可」の店舗がたくさんある クレジットカードをはじめ、デビッドカード、プリペイド型電子マネー、モバイル決済など、多様を極める現代の決済方法。さまざまな手段があるにも関わらず、日本でのキャッシュレス化は遅々として進まない。 「第一に、日本が現金主義の国であることが、カードや電子マネーなどの非現金決済の普及を阻んでいる大きな理由です」 佐藤氏によれば、日本で支払いの際に非現金決済を選ぶ割合は個人消費支出の25％（NCB Lab.調べ）にとどまっているが、キャッシュレス化が進むカナダやス

米国での勤務経験もある、某日系自動車メーカーの自動運転開発者はそう漏らした。 「あの事故」とは、2016年5月に米フロリダ州で発生したテスラモーターズ「モデルS」の死亡事故である。6月末になり、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）が本格的な調査に乗り出すことが、テスラ側の発表で明らかになった。 車の上半分が吹き飛んだ 米国のメディアが公開した事故当時の動画や写真を見ると、事故車の車体の上半分がない状態である。運転車が即死したことは容易に想像がつく。

国内外の一部のマスコミやジャーナリストが「日本のテレビ局に政府・自民党の政治的圧力がかかっている」と主張している。だが、テレビ局のニュースキャスターたちは一様に「そんなことはまったくない」と否定する。一部マスコミの主張は事実に反しているのか、それともキャスターたちがウソをついているのか。 「何らかの圧力や局側の忖度があった」？ マスコミの中で、テレビ局への政治的圧力の存在を特に強く主張するのが朝日新聞である。 朝日新聞はこのところ「日本のニュースメディアは政府・自民党の政治的圧力を受け、報道スタンスを変えている」という主張を熱心に広めている。テレビのニュース番組に関しても「政治権力の圧力」を強調するようになった。 ごく最近では4月20日の朝刊で「政治権力の側からテレビ局への『注文』が相次いでいる」と明記していた。同日から始まった「教えて！ ニュースキャスター」というタイトルの連載インタビュ