ソフトバンク、通信障害の原因特定に2時間15分、脆弱性を露呈 - BCN＋R
ソフトバンクグループの子会社で国内通信企業のソフトバンクは、12月19日に開催した東証一部の上場記者会見の中で、12月6日に全国規模で発生した通信障害の原因を特定するのに2時間15分を要したことを明らかにした。完全復旧までに4時間25分かかり、障害の発生から約5日間で解約件数は1万～2万件に上ったという。 会見の冒頭で、ソフトバンクの宮内謙社長兼CEOは「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。事象の発生を深く受け止めて再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全力を上げて取り組みます」と謝罪した。具体的な詳細は宮川潤一副社長兼CTOが説明した。 通信障害は12月6日の13時39分から18時04分までの4時間25分にわたって発生。ソフトバンクとワイモバイルのLTE（4G）携帯電話サービスと「おうちのでんわ」「SoftBank Airの一部」のサービスで、全
サマータイム導入が難しい理由、迫られる「2度訪れる同時刻」への対応 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回（https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html）で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる（※1） ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
野田総務相、「4K放送見られない4Kテレビ」問題にクギを刺す - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-PABでは、過去にも同じ調査を行っており、2016年9月時点の理解度が5.4％、17年7月時点での理解度が11.3％だった。少しずつ認知が広がっているものの、本放送が始まる年になってもまだ1割強というのは心もとない。 あらためて説明するまでもないかもしれないが、現在市販されている4Kテレビは
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