米政府が7月下旬に導入した低燃費車の購入支援制度を利用し販売された新車の台数は、上位5位のうち、トヨタ自動車の「カローラ」など日本車が4車種を占めたことが4日、米運輸省の資料で分かった。米CNNテレビなどが伝えた。 新制度は、経営破綻した米大手ゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーより、環境技術に優れる日本車の販売を伸ばした格好だ。 ただ、トップは米大手フォード・モーターの小型乗用車「フォーカス」が獲得、米メーカーも追い風を受けた。カローラは2位、3位にホンダの「シビック」が入り、以下トヨタの「プリウス」「カムリ」が続いた。ホンダの「フィット」も9位で、日本車がトップ10の半分を占めた。 同制度は、燃費効率の悪い乗用車やピックアップトラックなどを下取りに出し、低燃費の新車に買い替えると最大4500ドル(約43万円)分の支援を受けられる仕組み。 【関連記事】 ・ 低燃費車への買