「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見 (1/2ページ) 2009.9.9 10:12 国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。 民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示して