東京地検特捜部は、自らの存在意義が問われかねない、かつてない重大局面にいることを考えに考え抜いて、国民が納得できる決断を下してもらいたい。 それは小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏の立件可否が焦点となっている問題だ。 特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者はすでに虚偽記載の事実を認める供述をし、4日に起訴される見通しである。 小沢氏については、虚偽記載の具体的な指示が立証されなければ公判維持が難しいなどの慎重論があり、嫌疑不十分で不起訴処分とする方向という。しかし、この方向で決着した場合、検察に対する国民の信頼は失われかねない。これまでの一連の強制捜査や事情聴取は一体何だったのか、という検察批判が渦巻くだろう。 検察当局はすでに鳩山由紀夫首相の偽装献金事件では元秘書2人を起訴したものの、首相の関与は嫌疑不十分で不