(写真)自公案を賛成多数で可決。着席して反対する(左手前から)穀田恵二議員、塩川鉄也議員と民進党議員=27日、衆院倫選特委 小選挙区制を温存したまま衆院定数を10削減(小選挙区6減、比例4減)する衆院選挙制度関連法案の自公両党案と民進党案が27日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、日本共産党が反対するなか、自公案が両党とおおさか維新の賛成で可決されました。 反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、参政権にかかわる重大法案を国民的な議論もなしにわずか3日の委員会質疑で採決したことを批判。両案の定数10減に根拠がないこと、将来にわたって小選挙区制を温存する仕組みが盛り込まれていることを指摘し、民意を反映する選挙制度への抜本的改革を主張しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、両案の提出者をただす中で定数削減に道理がないことを徹底して浮き彫りにし、両案が温存する小選挙区
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