比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

ＪＲ東海は２２日、リニア中央新幹線の営業仕様の第１世代となる超電導リニア車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」を、山梨リニア実験線の車両基地（山梨県都留市）で報道陣に公開した。 公開されたのは、完成したばかりの先頭車両で、全長２８メートル、幅２・９メートル、高さ３・１メートル。空気抵抗を減らすため、先端部分の１５メートルが緩やかな流線形となっており、実験線での設計上の最高速度は時速５５０キロ。トレーラーで基地に運ばれた車両はこの日午前９時半頃にクレーンで下ろされ、車庫に搬入された。 リニア中央新幹線は２０２７年に東京―名古屋間で開業を目指している。ＪＲ東海では、新実験線（山梨県笛吹市～同県上野原市、４２・８キロ）への延伸工事が完了する来年末、５両編成で新型車両の試験走行を実施。その後は順次車両数を増やし、最長１２両編成で走行させる予定だ。

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）での講演で、デフレ対策として、「タンスに寝ているお金をどう引き出すか。できることは全部やればいい」と語り、「タンス預金」の活用を提唱した。 国の財政が苦しい中、家計の「眠れる資金」を掘り起こす狙いがある。手法として有力視されているのは、亡くなった人から財産を相続される際に、利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する案だ。２００９年、当時の麻生首相が有力な景気刺激策として前向きに検討したことがある。安倍氏は衆院選で政権復帰が実現した場合、導入を本格的に検討する考えだ。

警察庁は８日、今年３月までの約２年半で、交通の実態に合わない全国の一般道２２１９区間（４０４６キロ・メートル）の規制速度を見直したと発表した。 実際の車の流れや歩道の有無を現地調査した結果、大半の区間では速度が引き上げられたが、住宅街にある生活道路７２区間（４１キロ・メートル）では安全確保のために時速４０キロから３０キロに改めるなどした。 道路交通法施行令は一般道の最高速度を６０キロと規定。これを踏まえ、都道府県の公安委員会は原則６０キロを上限に速度を決めていたが、同庁が２００９年１０月、８０キロを上限に規制速度を変更できるよう１７年ぶりに基準を変更。これを受け全国の警察本部が約６０００区間を対象に見直しを検討していた。

理由について福本明彦・県民広報課長は「（一連の事件で）新たな被害者が名乗り出る可能性があると判断した。また、今回は写真取り違えによる報道被害があり、被害者の名誉回復のためもあって例外的に提供した」と話した。

県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様

東京都の石原慎太郎知事が２年半の任期を残して辞職することについて、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、「４年の任期を全うすることが政治家の目標ではない。求められるのは結果であり、そのために途中でステージをかえることは十分あり得る」と理解を示した。 市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏はさらに、「外野が『無責任だ』と言うことではなく、次の国政選挙で有権者の審判を受ければいい」と石原氏の対応を擁護。一方、自身の任期途中での国政進出については「大阪都構想実現のため、まだまだやることが山ほどある。自分は市長をやり続ける」と改めて否定した。

自然エネルギーが注目を集める中、両面受光型太陽光発電パネルで、パネル裏面が受ける地面からの反射光を強めるのにホタテの貝殻を敷き詰めて発電効果を調べる実証試験が、北見市で始まった。 ホタテ産地で不要となった貝殻を活用し、日照時間も長い地元の特性を生かした取り組みだ。片面だけのパネルと比べ発電効率２０％の増加を目標にしている。 実証試験に参加しているのは、パネルを製造するＰＶＧソリューションズ（横浜市）、パネルの架台を作る伊藤組土建（札幌市）、コンサルタント会社のＫＩＴＡＢＡ（同）、北見工大の４者で、今年１０月から３年間、北見市で実験を行う。北見市も、試験の敷地（約４５０平方メートル）を提供するなどして協力している。 今回の試験で使うパネルは幅１メートル、長さ１・６メートル。計２４枚使う。縦に３枚並べて、細長いパネルにし、すきまを空けて８列並べる。すきまは、通常の太陽光発電には設けないが、両面

化学メーカー「日本触媒」の姫路製造所（兵庫県姫路市）で化学薬品のアクリル酸貯蔵タンクが爆発、炎上し、消防隊員ら３６人が死傷した事故で、１０００度前後に耐えられる消防隊員の防火服が熱で溶けていたことがわかった。 タンクから飛散した液体が、アクリル酸同士が結合し、発熱する「重合反応」を示すゲル状になっていたとの証言もあり、兵庫県警は、重合反応が連鎖的に起き、爆発時のアクリル酸は１０００度以上に達していた可能性があるとみている。 捜査関係者らによると、タンクの西約２０メートルにいて焼死した網干消防署の山本永浩・消防副士長（２８）が着ていた防火服は跡形もなく溶けていたという。防火服は、５００度程度の熱に耐えられる特殊なナイロン素材を３層重ねた構造で、一時的には１０００度前後に耐えられるという。

賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「３分の１ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約４０社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。 流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。 飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした３分の１ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が６か月の加工食品の場合、製造から２か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。 菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。 こうした状況を受け、メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足させた

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２１日、尖閣諸島（沖縄県）の国有化を巡り、報道陣に「国が戦略、戦術なく（購入に）踏み出したのであれば、いったん東京都に（尖閣を）売ることで落ち着かせた方が、日本にとって一歩進む」と述べ、中国側の反発を沈静化させるため、都所有にすべきだとの考えを示した。 また、橋下氏は「所有権だけ国有化して、政府が（尖閣諸島に）船だまりを作らないと言っているのは、何をしたいのか分からない」と政府の対応を批判した。

兵庫県川西市で自殺した県立高校２年の男子生徒（１７）が同級生３人からいじめを受けていた問題で、男子生徒が通っていた高校は２０日、全校生徒に対し、２１日から当面の間、私服で登校するよう指導した。 生徒が登下校中、通行人らから中傷されるケースが相次いでいるといい、同校は「制服で高校が特定されるのを防ぐため」としている。 同校などによると、いじめ問題が報道されてから初めての登校日になった１８日以降、生徒から「登校中に見知らぬ人から『死ね』と言われ、傷ついた」などの報告が２０日までに複数寄せられているという。 このため同日、各クラスで担任教諭が私服登校の方針を伝え、「安全を第一に考えた」などとする保護者向けのプリントを配った。 １年の女子生徒は「いじめ問題が偏見を生んで、制服を着られないなんて寂しい」と話した。

不適切な内容の手紙で他人を中傷するなど、県議としてあるまじき行動を取ったとして、鳥取県議会は１８日、谷村悠介議員（３４）（県議会とっとり）に対し、出席議員２０人の全会一致で県議会としては初めて辞職勧告決議を可決した。 谷村議員は「一方的な決議で暴挙だ。文章表現が良くないことは事実で反省しなければならないが、辞職は考えていない」と突っぱねている。 谷村議員は８月２７日夜、県議で自民党県連会長の山口享議員（７８）の自宅ポストに、仏事用ののし紙の裏に「えんま様からお迎えが来られることを心よりお祈り申し添える」などと書いた手紙を投函(とうかん)。山口議員は「公職にある人が使う言葉ではない」と憤っていた。 手紙に関する一部報道などを受け、県議会には議会としての品位をただす２８件（１８日現在）の意見が寄せられた。本会議では、自民党会派から「議会として一定のけじめをつける必要がある」として決議の提案があ

野田首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「（首相）問責（決議）が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう１回、３党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。 また、「自分の言葉を重たいと思うが、あの時は、内閣不信任と問責を“武装解除”するという話があった」とも指摘した。 自民党が問責決議に賛成したことによって、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意をめぐる情勢が変質し、「近いうち」解散の実現にも影響を与えていることを示唆したとみられる。 首相は両党首選の終了後、自民党の新総裁に党首会談を呼びかけ、３党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の早期設置などを求める方針。新総裁の対応次第では、「近いうち」の合意が白紙になる可能性を示唆したともいえそうだ。

自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。

被告の前科を示して犯人だと立証することが許されるかどうかが争われた放火事件の上告審判決で、最高裁第２小法廷（竹崎博允裁判長）は７日、「前科に顕著な特徴があり、起訴事実と相当程度の類似が認められた場合にのみ許される」との初判断を示した。 その上で、今回は前科による立証が認められないケースだとして、前科立証を認めた２審・東京高裁判決を破棄し、同高裁に差し戻した。 今後、同高裁で放火を無罪とした１審・東京地裁の裁判員裁判の判断が正しいかどうか審理される。裁判官４人全員一致の結論。前科立証は極めて例外的にしか認められないとしたもので、今後の裁判員裁判の審理にも影響を与えそうだ。 無職の岡本一義被告（４２）は、２００９年９月に東京都葛飾区のアパートに入り、現金１０００円を盗んで放火したとして、窃盗や現住建造物等放火などの罪で起訴された。窃盗は認めたが、放火は一貫して否認した。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金として、東京都が全国から集めた１４億６０００万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は６日、「あれ（政府への譲渡）はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。 寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。 石原知事は５日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「（寄付金は）政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする内閣ができる。自民党はあそこ（尖閣諸島）にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。

政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に関し、埼玉県在住の地権者との間で売買契約を結ぶことで合意した。 複数の政府関係者が４日、明らかにした。尖閣諸島は東京都が購入を目指していたが、東京都を通さず国有化されることになった。 政府が購入するのは、魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の３島。東京都などが求めていた船だまりや灯台などの構造物は作らず、基本的に島を現状のままで維持する。島の国有化を通じて、日本の実効支配を強めることを取得目的とする。購入額は約２０億５０００万円で、近く売買契約を締結する。 尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理につなげるため、国有化後は海上保安庁が島を所管する方向だ。 政府関係者によると、長浜博行官房副長官が３日、地権者の男性と会い、契約に向けた詰めの交渉を行って合意した。

橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議会議員団との連携を目指しており、大阪維新側は今後、連携が可能か、新会派の実績などを見極めるという。 新会派のメンバーは、大阪維新の会の政治塾に参加する野田数議員（北多摩第１）と、都議会民主党を先月、離脱した柳ヶ瀬裕文議員（大田区）、栗下善行議員（千代田区）の無所属都議３人。大阪維新の会と同様に、議員の定数や報酬の削減などを主要政策に掲げるという。

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、今月中にも最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）を半減することを盛り込む考えを明らかにした。 また、維新幹部によると、国会議員歳費と政党交付金の各３割カットも八策に明記する方針だ。議員の数や経費に関して大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 橋下氏はこの日、維新と交流のある政治団体・松山維新の会が松山市内で開いた集会で、「国全体の仕事を絞り込めば４８０なんて数はいらない。維新として半減ということをしっかり出す」と明言。大阪維新の会が国政に進出した場合、歳出削減に取り組む姿勢を強調し、「国民に負担をお願いする前に、（政治家が）身を削らないといけない」と述べた。