情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

１０００万円以上が見つかったのは、読売新聞の取材で少なくとも６府県で７件、金額にして約１億３１５０万円に上る。高齢者の孤立死が増える中で、遺品整理の専門家は「遺族らが遺品に札束が入っていることに気付かずに捨てるケースが増えているのでは」と分析している。 石川県加賀市では観光地・山代温泉街のごみ集積所で８月、７０歳代の女性が紙箱から金融機関の帯封付きの約２０００万円の札束を見つけた。県警大聖寺署に届けられたが、３か月の保管期限を過ぎても落とし主が現れなかったため、遺失物法に基づき、所有権が１１月１５日、女性に移った。 ４月には、群馬県沼田市の廃棄物収集会社の男性従業員が取り壊された住宅のがれきの中から約４２５０万円の札束を発見。１０月には京都市の廃棄物処理施設で袋に入った大量の１万円札が出てきた。富山市ではいずれも廃棄物処理施設で１０月に約１０００万円、１１月に約１７００万円が見つかった。

絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、漁獲規制に違反した水揚げが横行していることが、水産庁の調査でわかった。 未承認の漁船での操業や漁獲量の未報告、操業自粛を守らないなどで、資源が適切に管理されていない可能性が高い。水産庁はクロマグロ漁を行う３９都道府県に対し、実態を調査したうえで、２０日までに報告するよう求めている。 水産庁によると、長崎県では昨年、対馬市の漁業者がクロマグロ漁に必要な承認を得ずに、約１２トンを水揚げしていた。クロマグロを水揚げしながら、別の魚として扱うなど、漁獲量をきちんと報告していない事例もあった。 三重県では昨年９月、県の漁獲上限枠を超えたため県内の漁業者に操業自粛を要請したが、一部の漁業者はその後も漁を続け、計約５３トンを水揚げしていた。

２０日午後９時５０分頃、奈良県御所市城山台の国道２４号脇の歩道で、男性が顔から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１０番。 そばの車道には、あおむけに近い姿勢で乗る「リカンベント」型と呼ばれる自転車が倒れていた。男性は病院に運ばれ、約１時間後に死亡が確認された。 県警高田署の発表では、大阪府守口市の漫画家小路啓之さん（４６）。現場は長い下り坂を終えた平らな場所で、自転車に接触したような痕がないため、同署は、スピードの出し過ぎで転倒した可能性があるとみている。小路さんは家族に「和歌山県にサイクリングに行く」と伝えていたという。

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の国会対策委員長は１７日、国会内で会談し、当面はおおさか維新の会を除く５党で国会対応などを決めることを確認した。 年明けの通常国会を前に、野党の足並みの乱れを露呈した格好だ。 維新の石関貴史国対委員長は１７日の会談後、記者団に「巨大与党に一致して立ち向かうと（５党で）合意が出来た。おおさか維新は（与党に対する）立場がはっきりしない」と語った。おおさか維新は来年夏の参院選で近畿２府４県の６選挙区全てに候補者を擁立する方針で、民主党は「うちの邪魔をする（候補を立てる）のは、野党ではない」（枝野幹事長）などと反発している。 これに対し、おおさか維新代表の松井一郎大阪府知事は「与党にだけ勝てばいいという考え方こそ、日本の未来にとって邪魔」と譲らず、溝は深まっている。

宮城県の村井知事は２８日の定例記者会見で、インターネットなどで「キモかわいい」（気持ち悪いけどかわいい）と話題になっている「こけし飛行機」について、関係者に制作・販売を呼びかけていく考えを示した。 こけしをモチーフにした飛行機は仙台空港の利用者増などを狙った観光キャンペーンのポスターに描かれた。県の依頼で、大崎市の鳴子こけし職人が２体の実物を作り、知事が７日の記者会見で披露していた。 優しい表情のこけしと飛行機を組み合わせた奇抜さが評判になり、ネット上では土産物として商品化を望む声も出ているという。 ２８日の記者会見で、村井知事は「作って売ったらどうかと関係者に声をかけたい。県内には遠刈田など様々な系統のこけしがあるので、それぞれで作ってみるのも面白い」と話した。

１８００人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。 中谷防衛相は閣議後の記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。

由利高原鉄道に１９日、人気鉄道漫画「ゆりてつ　私立百合ヶ咲女子高鉄道部」のキャラクターを描いたラッピング列車が登場した。羽後本荘駅で開かれた出発式には首都圏などから大勢のファンが訪れた。２０１６年４月頃まで、随時運行する予定で、観光客増加に期待がかかる。 「ゆりてつ」は２０１１年４月～１３年１１月に小学館の「月刊サンデーＧＸ」で連載された。女子高鉄道部員のヒロインらが全国の実在する路線を巡る物語で、最終話には由利高原鉄道も登場した。 作品タイトルが「由利鉄」と同じであることに同鉄道の春田啓郎社長が縁を感じ、出版社を通じて作者の松山せいじさん（３９）にラッピング列車の描画を依頼した。鉄道好きの松山さんが快諾した。 車両の両側面には松山さんが描き下ろしたヒロインら６人が描かれ、壁や運賃表など車内にも登場する。松山さんの作品が読めるコーナーも設けられている。 松山さんも出席した出発式には約７０人

衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝を巡り、２月に米政府を批判したのに続き、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野洋平官房長官談話に代わる新談話の必要性に言及した。菅官房長官は即座に首相の考えとは異なることを明言し、火消しを図ったが、首相側近が問題発言を繰り返すことに、政府・与党にも冷ややかな反応が広がっている。 「（新談話の発表は）あり得ない。首相と安倍内閣の思いは、（河野談話は見直さないという）首相の国会答弁に尽きる」 菅官房長官は２４日の記者会見で、萩生田氏の新談話発言を「個人的な発言」として切って捨てた。菅氏は同日、萩生田氏に電話し、「誤解を与える」と注意した。

「かつてはもっとぎっしりマグロが並んでいたのに、おらんようになった」と話す尾形さん（左）（長崎県壱岐市の勝本漁協で） 数が減っている魚を避け、環境に配慮した漁法で取られた水産物を食べようと、漁師や仲卸業者など魚を扱うプロたちが呼びかけている。 海の危機を消費者に知ってもらい、魚の乱獲や絶滅を防ぐ取り組みだ。旬やおいしさだけでなく、魚の未来にも関心を持って食べることが必要になっている。 漁師などの有志が取り組み 東京都世田谷区のスーパー「心花(ここはな)桜新町店」では、昨年から鮮魚売り場に、緑のシールをトレーに貼った魚を並べている。 このシールは、東京・築地のマグロ仲卸業者「鈴与」社長の生田與克(よしかつ)さん（５１）が発案した。シールに書いた「Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｓｍａｒｔ」という言葉には、「賢く食べて、魚を増やす」という思いを込めた。水産庁が発表した日本近海の資源調査などを基に生田さんらが「

８日から続いた記録的な大雪の影響で、東京都心をはじめとする首都圏では、転倒による負傷者や路上で立ち往生する車が相次いだ。 大雪に対する都会の備えの脆弱(ぜいじゃく)さが、はからずも浮かび上がった。 「こんなに…」　「心づもりはしていたが、こんなに降るとは……」 ＪＲ三鷹駅（三鷹市）周辺の約１２０店で作る「三鷹中央通り商店会」の井口文浩理事長（６６）は１０日、雪かきに追われたこの土日を振り返り、疲れた様子で話した。 降り始めの８日昼から各店で雪かきを始めたが、一向にやまず中断。９日から再開し、互いに手伝いあうなどしてようやく開店にこぎ着けたという。 ホームセンター大手「カインズ」（埼玉県）によると雪かき用スコップには８日から客が殺到。前週の２０～３０倍も売れ、小型の園芸用のものも売り切れる店舗が続出した。担当者は「急に商品はそろえられない。スコップぐらい、一家に１本備えておいてもいいのでは」