大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

大阪市の橋下徹市長は７日、市役所で市教育委員と意見交換し、いじめ問題の指導について、「多数で少数をいじめるなんてことをやったら、ぶち殺したらいいと思うんですよ」と述べ、いじめた側への厳しい対処の必要性を強調した。 市の「教育振興基本計画」改定のための協議での発言。各地で深刻なケースが発覚しているいじめ問題について、教師側が踏み込んだ指導ができていないことを指摘。「生徒の支援と同時に先生の支援を、法律家ががっちりくんでルール化し、手順を踏みながら、いじめはいけない、という明確な方針を（立てるべきだ）。一線を超えたら厳しく対処するという姿勢が必要だ」と話し、いじめを把握した際の生徒指導の方針作りや、教師を支える支援体制の構築などを提案した。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

１６日午後０時２０分頃、北海道警余市署赤井川駐在所に、赤井川村落合に住む女性（６５）から「家に不発弾のような物がある」と通報があった。 家の床の間に長さ約２９センチ、直径約８センチの砲弾があり、同署の依頼を受けた陸上自衛隊が回収した。同署によると、信管が残っている状態だったという。 女性は、１５日に小樽市内の民家から不発弾が回収されたというニュースを見た親族に勧められて通報した。女性は「嫁入りした四十数年前から置いてあり、危ないと思ったことはない。入手経路は分からない」と話しているという。女性は現在、一人で暮らしている。

中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。

北海道釧路市生活福祉事務所は１２日、２００７～１１年にかけて生活保護費を受給していた延べ５７人が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、支給停止としていたことを明らかにした。 保護費の一部は覚醒剤購入に充てていたとみられる。 同市の１１年度の生活保護受給者は約１万人で、人口１０００人当たりの生活保護率は５４・３人と、道内の市の中では一番多い。生活保護受給者の支給について、同市は逮捕で停止、起訴で廃止とする実施要領を定めているが、刑期を終えた受給者が再申請するケースも多いという。 生活保護法は「無差別平等」の原則から支給に前科前歴は問われないため、同事務所は「窓口で排除はできない。解決には薬物依存から抜け出す支援態勢が必要」と話している。

１日午前１０時頃、静岡県小山町中日向の富士スピードウェイで、自転車レース「エンジョイスポルト　バイク２０１２フジ５５」に参加していた愛知県豊橋市大手町、会社員清水堅司さん（３３）が転倒して頭を強く打ち、搬送先の病院で２日午前３時５０分頃に死亡した。 御殿場署の発表によると、清水さんは１周約４・５キロのコースを３５周する「１６０キロ・メートル」部門に出場。コースを数周走った後、第１コーナー付近で転倒した。ヘルメットはかぶっていた。大会主催者は接触はなかったと説明しているという。 大会はフジテレビなどが主催、６部門に計３０００人が参加していた。

管理職を除く一般行政職（平均年齢３５・８歳）の平均支給額は約５１万３０００円。給与を１２年度から２年間引き下げる国家公務員給与削減特例法などの影響で、前年同期比約５万１８００円減（約９・２％減）となった。 また特別職への支給額も、同法や改正国会議員歳費法などを受けて前年同期より減額された。最高額は衆参両院議長の約３８４万円で、野田首相と竹崎博允・最高裁長官の約３２５万円が続いた。閣僚は約２７１万円。

豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の大平孝教授（５７）は２７日、路面に埋設した電源板から高周波電流を流して、市販のタイヤを通じて送電する実験に成功したと発表した。 タイヤのゴムは電気を通さない絶縁体だが、電波の性質をもつ高周波電流は離れたところに流れやすいことを利用した。将来的に電池のいらない電気自動車の開発に道を開くもので、こうした方式は世界でも例がないという。 「電化道路電気自動車（ＥＶＥＲ）」と名付けたこの方式は、路面から直接高周波電流を送ることで、タイヤに埋め込まれたスチールベルトを通じて、車のモーターを動かす仕組み。一昨年暮れから研究を始めた。 クリーンエネルギーとして脚光を浴びる現在の電気自動車は電池が重く、航続距離も短いという難点があるが、この方式は電池が不必要か必要最小限の大きさで軽量化が可能になるうえ、航続距離の心配がなくなるという。ただ、道路に電源を埋設するコストが大きい

イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

捜査関係者によると、菊地直子容疑者（４０）の潜伏先からは、同居していた高橋寛人容疑者（４１）と２人で撮影したウエディングドレス姿の写真も発見された。 菊地容疑者は「６年前に写真館で撮影した。指輪ももらい、事実婚だった」と供述しているという。 菊地容疑者が寛人容疑者と知り合ったのは、２００５年頃。当時、菊地容疑者は川崎市幸区のマンションに高橋克也容疑者（５４）と住んでおり、寛人容疑者が家に送ろうとすると、「男の人がいるから」と断っていたという。 ２人は０６年頃から、東京都町田市のアパートで同居を始め、１０年１２月に相模原市に移り住み、ウサギを飼ってかわいがっていた。 寛人容疑者はこの間、菊地容疑者に４、５回、警察への出頭を促したが、菊地容疑者が拒んだという。

４日午前１０時５０分頃、京都府宮津市鶴賀の同府警宮津署内にある駐車場で、３８口径の回転式拳銃の弾倉（５発入り）から実弾を抜く訓練をしていた同署地域課の男性巡査部長（３０歳代）が、手のひらで受けようとして２発を地面に落とし、うち１発が暴発した。 弾は直後に、巡査部長の約３メートル先に落ちてきたが、塀に当たった跡もないため、空に向かって発射されたらしい。駐車場は塀に囲まれて一般人や車両は出入りできない場所で、巡査部長ら訓練に参加した署員計３５人にけがはなかった。 同署によると、地面はアスファルトで、その突起部分が実弾の底の雷管に触れた際、撃鉄の役割をしたとみられる。石掛亨・副署長は「訓練を重ね、再発防止に努める」と話している。

オウム真理教の刑事裁判は昨年末でいったん終結した。教祖だった松本智津夫死刑囚（５７）ら１３人の死刑が確定し、執行の時期が注目されていたが、特別手配中だった平田信(まこと)被告（４７）（爆発物取締罰則違反などで起訴）に続き、菊地直子容疑者（４０）も逮捕されたことで、執行が先送りされる公算が大きくなった。 刑事訴訟法は「死刑執行の命令は判決確定から６か月以内」と定めているが、法務省は共犯者が公判中の場合、原則として死刑を執行していない。 地下鉄サリン事件で殺人、殺人未遂容疑で逮捕された菊地容疑者が今後、起訴されて公判が始まった場合、サリンを製造した遠藤誠一（５１）、土谷正実（４７）、中川智正（４９）の３死刑囚が証人として出廷する可能性がある。

爆発物を作るため、自分が通う高校から薬品を盗んだとして、北海道警に窃盗容疑で逮捕された北海道日高地方の高校３年の少年（１８）の自宅から、銃刀法で所持が禁じられているダガーナイフ２本が見つかり、道警は３０日、同法違反容疑で札幌地検苫小牧支部に追送検した。 少年は「ナイフに興味があり、自分で作った」と供述しているという。 発表によると、少年は４月２３日に、自宅で両刃のダガーナイフ２本（刃渡り１０・２センチと１３・６センチ）を所持していた疑い。少年は自宅にあったステンレスを材料に、グラインダーや砥石(といし)で刃を研ぎ、山から持ってきた木で柄を付けて作っていた。少年は「インターネットで作り方を調べた。友人に自慢したかった」と供述している。 少年宅からは、薬品を調合したとみられる粉末を詰めた鉄パイプ１本が押収され、道警の鑑定の結果、粉末は黒色火薬と判明。鉄パイプには導火線が付けられ、火をつければ爆

横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生

佐賀県神埼市神埼町の田んぼで、アマサギが餌を求めて、耕運作業中のトラクターの周りに集まっている。 耕運に伴って土中から掘り出された虫などを食べるためで、エンジン音を響かせて進むトラクターの後を追い、虫を奪い合っている。昔は「権兵衛が種まきゃカラスがほじくる」などと歌われたが、さながら「トラクターが動けば、サギが追う」といった光景だ。 同市や佐賀市などの平野部では、麦刈りや田植え準備の時期に入り、田畑を耕す作業が盛んに行われている。サギなどの野鳥は楽して餌を食べられるだけに、あちこちでトラクターの後ろをついて回っている。

外資の森林買収　水源地保全のルール作り急げ　（5月13日付・読売社説） 外国資本による森林の買収が拡大している。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の買収実績は１５７ヘクタールで、前年の約４倍に増加した。０６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールに及び、北海道が全体の９割以上を占めている。 読売新聞が今春、都道府県を対象に実施した調査では、買収面積は計１１００ヘクタールに達し、政府の統計を大きく上回った。 中国企業などが、仲介する日本企業の名義で買収する事例も表面化しており、調査結果は「氷山の一角」に過ぎないだろう。 懸念されるのは、買収案件に地域の水源にかかる森林が多く含まれていることだ。利用目的がはっきりしないケースもある。水源地が乱開発される事態になれば、住民生活が脅かされかねない。 外国人の土地保有を認める欧米でも、水源地周辺は所有や開発を規制している国が多い。政府は、水源地

ブレーキを装備せずにオフロード競技用自転車を公道で走らせたとして、大阪府警旭署は１０日、同府守口市の会社員の男（２８）を道路交通法違反（制動装置不良）容疑で取り調べた、と発表した。 近く書類送検するという。男の自転車のハンドルにはブレーキレバーを付ける「偽装」が施されていた。 発表によると、男は１０日午前８時１５分頃、同市内の市道で制動装置を取り付けていない「ＢＭＸ」と呼ばれる自転車を走らせた疑い。男は「友人に勧められ、ブレーキがあるよう偽装した。通勤で乗るとストレス解消ができ、やめられなかった」と話しているという。 男は３月にも２回、ブレーキのない別の種類の競技用自転車「ピスト」で走行したとして交通切符（赤切符）を交付されていた。

三菱自動車は、今年度内に軽トラックの電気自動車（ＥＶ）を発売する。 同社では３車種目のＥＶとなる。車種を広げてＥＶのさらなる普及を目指す。 同社の軽トラック「ミニキャブトラック」をベースに開発する。搭載する電池などは昨年１２月に発売した軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」に準じたものになる見通し。国の補助金を差し引いた実質価格は、ミニキャブ・ミーブの１７３万円よりも安く、１５０万円程度になるとみられる。 ＥＶは１回の充電で走れる距離が従来の自動車より短いが、深夜電力料金などを使えば燃料費はガソリン車より大幅に安くなる。このため、同社は、近距離の配送などに使う自営業者や農家向けなどに需要があるとみている。三菱自は今年度中に、エンジンで発電するプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）型のスポーツ用多目的車も発売する。

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