■日本人の精神的欺瞞を問いたい 現行憲法が致命的欠陥を持っていることはもはや改めていうまでもない常識であり、新憲法の制定は当然のことである。欠陥のあれこれを問題にする以前に、河上徹太郎が「配給された自由」という表現で敗戦後の日本人の精神的受動性を批判したことを思い出すならば、「配給された憲法」であるという一点だけでも、現行憲法は廃憲されるべきであろう。この一点こそ国民的精神頽落の淵源だからである。 ≪「配給されたもの」よ、さらば≫ 「配給された憲法」をサンフランシスコ講和条約発効後も押し頂いてきた「戦後民主主義」の長きにわたる日本人の精神的欺瞞(ぎまん)こそ、まずは徹底的に問われるべきであり、その自らに厳しい過程を経ない限り、憲法の自主制定などは到底できない。議論百出の果てに、せいぜい、現行憲法の一部(例えば9条とか)の改正にとどまってしまうのではないか。 改正は、日本を取り巻く安全保障環
三菱自動車は、今年度内に軽トラックの電気自動車(EV)を発売する。 同社では3車種目のEVとなる。車種を広げてEVのさらなる普及を目指す。 同社の軽トラック「ミニキャブトラック」をベースに開発する。搭載する電池などは昨年12月に発売した軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」に準じたものになる見通し。国の補助金を差し引いた実質価格は、ミニキャブ・ミーブの173万円よりも安く、150万円程度になるとみられる。 EVは1回の充電で走れる距離が従来の自動車より短いが、深夜電力料金などを使えば燃料費はガソリン車より大幅に安くなる。このため、同社は、近距離の配送などに使う自営業者や農家向けなどに需要があるとみている。三菱自は今年度中に、エンジンで発電するプラグインハイブリッド(PHV)型のスポーツ用多目的車も発売する。
10月7日に中国が、尖閣海域日本領海で中国漁船衝突事件を起こし、さらに尖閣諸島領有権を主張したことに関連して、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量に強い関心が広がっている。 その内容は、「尖閣列島周辺海域には、世界第二位のイラク並みの1000億バレルを超す石油埋蔵量がある」との報道が殆どであり、これを正しいと思う国民が増えているようである。 しかし、この埋蔵量推定は1970年ころのものであり、その後の調査技術の進歩と詳細な調査の結果、1994年時点での日本政府の公表では、日中中間線より日本側海域での究極可採埋蔵量は32.6億バーレル(5.18億キロリットル)で、1970年時の30分の1である。 なぜ、こんなに違うのか、歴史的に追ってみよう。 1970年簡易調査法による埋蔵量評価 1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、1969年に出されたその報告「
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