「消費税還元セール」などとうたう広告や宣伝の禁止を盛り込んだ消費税転嫁法案は２７日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。与党に加えて、民主党も賛成していることから、今国会で成立する見通しだが、野党の一部には根強い反対がある。　安倍晋三首相は「多くの中小企業から消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられている。転嫁対策にしっかりと取り組むことが極めて重要だ」と述べ、法案の早期成立へ協力を呼び掛けた。　衆院の審議では、禁止される広告や宣伝の範囲があいまいだと野党側が主張。自民、公明の与党が民主党の修正案を受け入れて「消費税との関連を明示しているもの」と限定し、１７日に衆院を通過した。

≪米中韓が手組み対日非難？≫　太平洋地域全体に繰り広げられた巨大な魔術に目を見張っているところだ。２１世紀最大の課題は中国の軍事的膨張であり、価値観をともにする２期目のオバマ米政権と日韓両国の新政権が、その中国と平和裏にいかにいい関係を続けていくかだと思っていた。ところが、あっという間に、諸悪の根源は、安倍晋三内閣閣僚を含めた日本の政治家の靖国神社参拝や、「侵略の定義」に関する安倍首相のコメントや、他の政治家の慰安婦発言になってしまった。日本に対し米中韓の３カ国が手を組んで非を鳴らしている構図である。　４月末に、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルの米３紙と、英紙フィナンシャル・タイムズなどが一斉に、安倍批判の社説を掲げ、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、朝日新聞紙上で憲法９６条改正反対を主張し、自民党の改憲案は時期尚早だと批判した。　５月

筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成１９年４月のブッシュ米大統領（当時）との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。　きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。　首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。２０世紀は人権侵害の多かった世紀であり、２１世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と（米議会で）述べた。このような話を本日、大統領にも話した」　大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」　この場面を見たメディアは「慰安婦問題　大統領『謝罪受け入れ』」（産経新聞４月２８日付）な

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２２日、国際化社会における人材育成と大学改革について議論し、小学校で英語を正式教科とすることを柱とした提言案を大筋で了承した。来週にも安倍晋三首相に報告する。　提言の素案は、小学校英語の拡充を掲げ、現在は小学５、６年で週１回の「外国語活動」として実施している授業を、正式な教科に格上げすることを提唱。授業時間の増加、英語専門教員の配置や、４年生以下に英語を教えることも求めた。　下村博文文部科学相は会議後の記者会見で「（教科化は）目安として４年生からと思うが、専門家が議論する必要がある」と発言。今後、中教審で英語教育を始める学年や学習指導要領改定の前倒しを検討する。　鎌田座長は「日本語を体系的に学んでから英語を習った方がいいという考え方もあるだろうが、会議で反対はなかった」と述べた。

慰安婦制度をめぐる自身の発言で米国から批判を受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、市役所内で記者団に対し、６月に予定している米国視察について、「（面会予約の）アポイントが取れなくても行く。僕に対して文句を言いたい人も出てくるのではないか」と述べ、現地での論戦に改めて意欲を示した。

安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、日本人拉致問題の全面解決に向け、「日本主導」で北朝鮮に働きかけていく姿勢を強調した。背景には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題など、日本政府のこれまでの「圧力」路線が、北の軟化を促しつつあるとの判断がある。このため、飯島勲（いさお）内閣官房参与の訪朝時も異例の厚遇を受けたとみている。　「私の決断が正しかったと思っている」　首相は同日の決算委で、飯島氏訪朝が米韓との連携を崩していると指摘されると語気を強めて反論した。　首相が指摘したのは、第１次安倍政権時の６カ国協議。米韓が北朝鮮の核関連施設の停止を条件に重油支援に踏み切る中、日本は拉致問題の進展がないとして支援を拒否した。その後、北はミサイル発射や核実験を継続しており、米韓主導の対応が失敗に終わったことを首相は強調したのだ。　飯島氏派遣について政府高官は「核問題解決を先行しようとする

政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。　安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。　最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。　具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと

日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ）　明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。　東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス

没後４３０年を経た今なお「天下統一に道を開いた男」として絶大な人気を誇る織田信長が、現代に生きていたらどうだろう。殺人と「人道に対する罪」に問われ、明智光秀に暗殺される前に刑死していたのは間違いない。　▼比叡山焼き打ちでは、対立した僧侶ばかりか女子供までなで斬りにした。長島攻めでは、一向衆を焼き殺したというからヒトラーも真っ青である。だからといって彼の功績を全否定する史家はいない。　▼歴史を見る眼とは、そんなものだが、さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ「歴史」になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた。　▼昨年の反日デモの暴走におびえたか当局もようやくブレーキをかけ始めたが、中国のテレビは悪逆非道な日本兵を正義の味方、八路軍がやっつけるドラマばかりやっている。韓国はといえば、証拠もないのに慰安所

「お金もらうのが心苦しく」　生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決（札幌地裁）を受けた無職、大沢久美子被告（４２）は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。　大沢被告と母親の英子さんは２人暮らしだった平成１８年９月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に３、４社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、１年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。　２３年４月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた１００万円で暮らしたが、２４年５月に底を突いた。６月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に２週間で諦め

自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。　現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。　使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）が１６日開かれ、憲法前文、第１０章「最高法規」、第１１章「補則」について討議した。前文については、民主、共産両党を除く各党が見直しの必要性に触れたが、前文に「日本らしさ」を盛り込むべきかで意見は一致せず、憲法観の違いが浮き彫りとなった。　一方、国民に憲法尊重義務を課す考えには、自民党を除く全党が反対。２３日には「緊急事態条項」などについて審議し、各党からの一連の意見表明を終える。　前文に関し、自民党、日本維新の会、みんなの党、生活の党は改正に前向きな意見を述べた。公明党の大口善徳氏は、「加憲」の立場から、基本的人権の尊重を明記するためでであれば、改正を容認するとの考えを示した。　前文が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としていることについて、　自民党の保岡興治氏は「ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなら

第二次世界大戦中は慰安婦制度が必要だったなどと発言して批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、市役所で記者団の取材に応じ、「『いま慰安婦制度が必要だ』とは言っていない。今となっては絶対にダメだと思うことを当時、世界各国がやっていた。なぜ日本だけが特別に批判されているのかということを問題提起したい」と述べた。　また「日本を正当化するつもりはないが、世界各国に『日本だけが特殊ではない』と言っていきたい」と強調した。引き返せず矛先を…橋下氏「安倍首相は元慰安婦を傷つけてる」と批判橋下批判ツイートの嵐…第一報、橋下氏「風俗もっと活用を」　凍り付く沖縄の米軍司令官

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「（慰安婦を）容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。　一方で「（旧日本軍の慰安婦を）正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘した。　元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）　「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。　一方、不安を口にする

東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの

２０２０年五輪の東京招致に絡み、猪瀬直樹知事がトルコ・イスタンブールを批判したともとれる発言を米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに対して行ったとされる問題について、猪瀬知事が２９日夜、発表したコメントの全文は以下の通り。　　　×　　　×　「私は、ＩＯＣの行動規範第１４条を十分理解しており、これまでも遵守（じゅんしゅ）してきている。今後も尊重し遵守していく」　「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされていますが、私の真意が正しく伝わっていない」　「私は、トルコに行ったこともあり、イスタンブールは個人的にも好きな都市である。私には、他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」　「私の招致にかける熱い思いは変わらないし、今後もＩＯＣルールの遵守、他都市の招致活動への敬意をもって、招致活動に取り組んでいく」

橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）「全文改正するのは不可能だ。自分の思いだけを出したような憲法案は国民に通らない。感覚的に中央集権体制丸出しの憲法になっている。朝日と産経の中間くらいを目指していくべきでは。僕はあんな（産経の）憲法が通ったら日本を脱出します。自治体に（国への）協力義務を課し、国民にも価値を強要している。（一方で）朝日の憲法試案もみたいですね」

現行憲法の最大の問題点は、「個人」のみで「国家」や「家族」が見えてこないことである。　国家について言えば、個人を絶対視し、国家も個人の集合体とみる社会契約説に立脚している。　これは、Ｊ・ロックの市民政府論を想起させる憲法前文から明らかであろう。　また、憲法第２４条は家族について触れているが、そこでも個人を絶対視し、家族よりも個人を優先するのが憲法の考え方である。　これでは「国を愛する」とか「国を守る」といった発想は出てこないし「家族を尊重する」という思想も生まれない。それどころか、こうした考え方は憲法の基本原理に反すると批判され、否定されてきたのが戦後の風潮であった。　他方、「国家」と権力機構としての「政府」を混同し、国家とは権力で必要悪であるかの如き議論が憲法学界でも支配的であった。■　■　■　そこで「国民の憲法」では、前文および第一章「天皇」で、まず歴史的、伝統的な「国民共同体としての