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経済に関するjamais_vuのブックマーク (25)

  • テクノロジー : 日経電子版

    クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS(マース)」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 [有料会員限定]

    テクノロジー : 日経電子版
    jamais_vu
    jamais_vu 2010/11/26
    ”この問題は、労働集約性が高まり、個人の能力に依存する範囲が広がる産業ほど顕著に表れる”「ボーモルのコスト病」
  • 世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ-GapMinder - My Life After MIT Sloan

    これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ-GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように(笑) でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 (更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全) いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表

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  • 競争を毛嫌いする人々 | rionaoki.net

    炎上」日記につっこむのは大人気ないが、非常に典型的なので取り上げてみる。 炎上日記再び:AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ 全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。 メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。 このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。 アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても

  • 山形浩生の『ケイザイ2.0』 第23回 地域通貨って、そんなにいいの? ──その成否は時と場合によるのかも

    HotWired Japan Frontdoor / Altbiz Back Numbers / Altbiz --------------------------------------------------------------------------------------- 山形浩生の『ケイザイ2.0』 第23回 地域通貨って、そんなにいいの? ──その成否は時と場合によるのかも ここしばらく、このHotWired Japanでも地域通貨がずいぶんと熱い話題のようだし、博報堂の「広告」なんていう雑誌でも地域通貨が話題だし、柄谷行人が始めた(けれど最近あまり噂をきかない)宗教団体も地域通貨がどうしたこうした、という話がコアの一つになっている。地域通貨は従来の資主義の矛盾――豊かな人がますます豊かになり、貧乏な人は貧乏なまま――を解決するものであり、人と人のつながりを回復し新たな

  • 「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」:日経ビジネスオンライン

    シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間(2000年~09年)の平均成長率は約5%と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8%台に達し、1人当たりGDPが日に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5%に達する可能性があるものの、中期的に5%超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって

    「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」:日経ビジネスオンライン
  • 「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫

    けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日の1/5程度らしいので、これをすべて日で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ

    「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
  • asahi.com(朝日新聞社):しまむらを刑事告発 「売り場拡大は違反」新潟県加茂市 - ビジネス・経済

    新潟県加茂市が、市の建築物を規制する条例に違反したとして、衣料品店を全国展開する「しまむら」(社・さいたま市)を刑事告発したことが11日、明らかになった。市の条例は、地元商店街を守る観点から大型店の出店や売り場拡大を禁じたもの。もともと同社の増床計画を防ぐために制定したもので、市民からは「訴訟になるのでは」と心配する声も上がっていた。市と同社の対立が現実のものとなった。  市によると、市内にある「しまむら加茂店」は10月、店舗の売り場面積を約980平方メートルから約1130平方メートルに拡大した。市は、500平方メートル以上の売り場面積を持つ店舗の新築、増築を禁じる市の条例に違反していると判断し、8日に加茂署へ告発した。  条例は、違反に対し最高50万円の罰金を定めているが、原状回復を求める規定はない。市は「仮に相手側が罰金を支払っても、元に戻さなければ、民事訴訟を起こすことも考えている

  • マイクロファイナンスの効果は実は大したことはない? - himaginary’s diary

    先日、マイクロファイナンスブームの原点ともいうべき番組の放送を紹介したが、最近ではそうしたブームに対する揺り戻しのようなことも起きているらしい。1年前に商業化の波に揺れるマイクロファイナンスの現状を紹介したティム・ハーフォードが、ボストングローブの9/20記事経由で、今度はマイクロファイナンスへの過大な期待に冷や水を浴びせるような実証研究2を紹介している*1。 一つ目の実証研究は、Dean KarlanとJonathan Zinmanによるフィリピンのマニラでの研究である。内容は、当地のマイクロファイナンス業者を説得し、信用格付けのアルゴリズムに手を加え、ボーダーライン上の借り手にランダムに融資したり拒否したりしたというもの*2。それにより同じような環境の人に融資の有無が与える影響を調べたわけだが、残念ながら結果はそれほど芳しいものではなかった。同じ2人の以前の南アフリカでの実証研究(昨

    マイクロファイナンスの効果は実は大したことはない? - himaginary’s diary
  • 現代版ロストジェネレーションの誕生 FTシリーズ:危機を越えて JBpress(日本ビジネスプレス)

    景気後退期に卒業した人は、初任給が安いだけでは済まない(写真は今年3月にニューヨーク市立大学で開催された就職フェアの様子)〔AFPBB News〕 景気後退の影響で、クリスティン・デーヴィーさん(22歳)の家族は再び一緒に暮らすことになった。 米国内のとあるリベラル・アーツ・カレッジ(教養課程中心の4年制大学)に通っていた彼女は、卒業までの1年間の大半を就職活動に費やしたが、今年5月の卒業と同時に失業者の仲間入りをしてしまった。 数千ドルの教育ローンを抱えていたため、卒業後はニュージャージー州の親元に戻るしかなかった。すると程なく、兄も実家に戻ってきた。「家賃が払えなくなるかもしれない」というのがその理由だった。 息が詰まりそうだった、とデーヴィーさんは言う。父と母も昨年失業してしまっていたからだ。 「当に狭い家で・・・おまけに収入もないわけです。だから口げんかが絶えなくて。原因はやっぱ

  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    今の自分は、出会った人や読んできたによって、できあがっている あの小冊子は、新聞の付録だったのか、記憶が曖昧で定かではないのだが、1ヶ月に1回程度の頻度で届いていた気がする。オールカラーで内容もさまざまだった気がする。その中には、プロ野球の選手名鑑もあって、私は、母から受け取り、大切にしていた記憶がある。母は、…

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  • 【経済】「日本は今年どころか来年にもデフレから脱却できる見通しはほとんどない」 - BIZ速 /cashing diggin' deeper plus+ 2.03-- --

    【経済】「日は今年どころか来年にもデフレから脱却できる見通しはほとんどない」OECDチーフエコノミスト [09/09/03] 1 :多工務店φ ★:2009/09/03(木) 22:31:11 ID:??? 経済協力開発機構(OECD)は3日、 日は今年どころか来年にもデフレから脱却できる見通しはほとんどないが、他の国ではデフレは深刻なリスクではない、との認識を示した。 OECDのチーフエコノミスト、ヨルゲン・エルメスコフ氏がロイターとのインタビューで語った。 同氏は 「日については、早期にデフレから脱出できるとはみていない。 つまり、今年は全くその可能性はなく、おそらく来年も難しいだろう」と述べた。 他の地域については、今年上半期にコモディティ価格が急落したことでユーロ圏のインフレ率がゼロないしはマイナスとなったが、 ユーロ圏ではデフレが持続するリスクはほとんどないと指摘した。

  • tsurumi's text: 電通の広告戦略を分析する

    「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪

  • Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -

    当サイトではwebブラウザの表示サイズによってモバイル端末用表示とPC用表示に切り替えております。 ウインドウを縮小させることにより表示が切り替わりますが、ブラウザのページズームでも表示が切り替わってしまうことがあります。 表示が切り替わってしまった場合はウインドウのサイズやページズームの設定を御調整頂けますようお願い申し上げます。 小糸在来 宮農園枝豆の販売終了 非常にたくさんのご注文、ありがとうございました。 今年は非常に厳しい環境で生育状況が悪く、当初販売断念も考えておりましたが、宮さんの努力のおかげで、販売することができました。 これまでお送りしたものはほぼ完璧ですが、これ以上は品質保証ができそうもないということと、予想を超える大量の注文を頂いた、ということで、泣く泣く販売終了を致します。 その辺のデパートでは性懲りもなく、あまり品質のよくない小糸在来種をトンデモナイ値段で売っ

  • asahi.com(朝日新聞社):「ドルに代わる選択肢出てくる」 世銀総裁、異例の言及 - ビジネス・経済

    【ワシントン=尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が28日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。  ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行(ECB)の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。  そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。  ゼーリック氏は、米通商代表部(USTR)代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して25日に閉幕した主要20カ国・地域(G20

  • 八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫

    前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです(各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない

    八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
  • 「東アジア共同体」という幻想 - 池田信夫 blog

    鳩山氏のNYT論文は、予想どおりアメリカの専門家に酷評されている。オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日担当者が『日を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。中国が世界最大の対米輸出国になった時代に、グローバリゼーションを否定して「東アジア共同体」なるものを提唱する発想は信じられない。これもどうせ政権についたら修正するリップサービスだろうが、鳩山家に代々受け継がれている「反米のDNA」もあるのかもしれない。 鳩山一郎はハト派ではなく、自民党の「右派」の源流の一つである。岸信介ほど過激な国家社会主義者ではなかったが、ロンドン海軍軍縮条約を「統帥権干犯」だと攻撃し、これがのちにGHQにとがめられて公職を追放された。

  • 失業率10%時代がやってくる:日経ビジネスオンライン

    心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4%。これから1年半から、2年で7%台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2%ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10%に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな

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  • 「民主308議席」の民意とは?

    民意が2大政党を行き来するアメリカでは、大きな政権交代の波には必ず「民意の核」が見えるものです。例えば、昨年のオバマの「チェンジ」を支持した民意は、ブッシュの一国主義的な軍事戦略の行き詰まり、そして金融グローバリズムの「虚業」にバブルを生ませ破綻させた経済政策、この2つへの「ノー」でした。その核にある感情は「アメリカはもっと世界から尊敬されるはずだ」という思いと「自分たちの生活不安を解消してほしい」という思いの交錯したものでした。この「核」が巨大な波を起こし、史上初の黒人大統領候補を圧勝させたのです。 今回の「民主308議席」を動かしたのも似たような「核」です。そして今回の場合は、「日はもっと善なる国家イメージを周囲に与える中で紛争に巻き込まれないという安全を指向すべきだ」という軍事外交のニュアンスもありますが、それ以上に「自分たちの生活の先行き不安を解消してほしい」という思い、いや一言

    jamais_vu
    jamais_vu 2009/08/31
    『いや一言でいえば「こんなに急速に日本が貧しくなるはずがない」という怒り』
  • アフガンの荒地 4年で緑地に :【2ch】ニュー速クオリティ

    1 水芭蕉(catv?)2009/08/22(土) 16:13:51.92 ID:/mCUp/Qp ?PLT(12000) ポイント特典 殺害された伊藤和也さんも工事に携わった用水路で、砂漠化していた平原 (写真上、2005年5月撮影)に緑がよみがえった(写真下、09年4月撮影) (アフガニスタン東部=ペシャワール会提供) [ 2009年8月22日15時22分 ] http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/20090822jiji8373437/

  • 02 経済学っぽく社会を考える、勉強本リストはこれだ!:日経ビジネスオンライン

    「自分の頭で考えろ」とはよく聞く言葉です。そして不況の中、格差は、教育は、年金は、と、さまざまな問題があふれています。選挙を前に、自分の頭で考えてみたい。しかし、まず何をどう考えたらいいのか。専門家の意見を参照して、と思っても、その専門家を信じていい理由がどこにあるのか。、かえって、人柄とか、話し方とか、属人的なものや、言葉の美しさなどの感情で、うっかり一票を投じたりしかねません。 そんな中、前回お話ししたように、『経済成長って何で必要なんだろう?』(光文社)を読み、さまざまな知を生活にもっと身近に展開していこう、という目的意識と、「経済」の視点で社会問題に座標軸を与えようという発想に刺激され、編集した芹沢一也さんと荻上チキさん(現状、このおふたりのユニットが「シノドス」)、そして「経済」ツールの使い手、飯田泰之(駒澤大学准教授)さんにお話を伺いに行きました。 そこでお三方に、いま「経済」

    02 経済学っぽく社会を考える、勉強本リストはこれだ!:日経ビジネスオンライン