1人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。 個人向けの経済対策 まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して1人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。政府は5月下旬から6月上旬には国民に届くように調整をしています。ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。 また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。