新型コロナウイルス危機は「安倍1強」の終わりの始まりを予感させる。ポスト安倍の風景も変わりかねない。「家賃支援はテナントに直接、助成・補助することが必要ではないか。議員立法も視野にしっかり対応したい」21日の記者会見。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援策でこう踏み込んだ。目の色を変えるのには訳がある。麻生内閣「定額給付金」のトラウマここで場面は3月13日の首相官邸に遡る。安倍晋三首相は緊
新型コロナウイルス危機は「安倍1強」の終わりの始まりを予感させる。ポスト安倍の風景も変わりかねない。「家賃支援はテナントに直接、助成・補助することが必要ではないか。議員立法も視野にしっかり対応したい」21日の記者会見。自民党の岸田文雄政調会長は家賃支援策でこう踏み込んだ。目の色を変えるのには訳がある。麻生内閣「定額給付金」のトラウマここで場面は3月13日の首相官邸に遡る。安倍晋三首相は緊
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【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
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緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 GW控え、対応苦慮 各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日100人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは5月6日で終わる感じはしない」(政府関係者)との受け止めが支配的。「9カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向
国民的アニメとして人気のフジテレビ系「サザエさん」(日曜、後6・30)が、26日の放送後、Yahoo!のトレンドランクで上位を占めている。 この日の放送で「G.WのBプラン」として、主人公の磯野家がゴールデンウィークにレジャーに行く計画を立て、別の話では一家で動物園を訪れたという展開に対し「不謹慎だ」などの声が多く上がり、ちょっとした“炎上”状態に。それに対し「アニメはアニメ」「みんなストレスたまってるな…」など、賛否両論が相次いだ。 ツイッターでは「GWに出掛ける話なんてサザエさん不謹慎過ぎ!」「他に差し替える話は無かったのか?」「サザエさん一家が呑気に家族総出で外出しとるん観るとなんか腹立つわ」などと、本気とも冗談ともつかないながらも批判のコメントが多数飛び出した。 一方で「アニメと現実を混同するなよ」「『外に出る描写のある』漫画も小説も絵本もゲームもみんなダメじゃん」「心に余裕なさ過
エジプトの古美術・観光省が、5000年前のエジプトの墓の中や、目を奪われるほどに美しいモスクの中など、5つの古代遺跡の中に入ってじっくり中の様子を見ることが可能な3Dバーチャルツアーを公開しています。家の中にいながら海外旅行に出かけているような没入体験ができるようになっています。 Take a Free Virtual Tour of Five Egyptian Heritage Sites | Smart News | Smithsonian Magazine https://www.smithsonianmag.com/smart-news/virtually-tour-five-egyptian-landmarks-180974696/ 以下からは女王メレサンク3世の墓に入ることとが可能。地面の白い丸の部分をクリックすると、その位置に立つことができます。 Tomb of Meresa
早稲田大学が、新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた学生に対し、「緊急支援金」として1人当たり10万円を支給することがわかった。 【映像】国の「10万円」給付対象と方法は? 早稲田大学によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトや保護者からの支援がなくなるなどの経済的な影響を受けている学生に対し、1人当たり10万円を「緊急支援金」として支給する。支援金の使い道は自由で、家賃や生活費、通信費などに使ってもらいたいとしている。5月初旬から給付する予定で、総額は5億円に上るという。 学生への支援をめぐっては、明治学院大学がすべての学生に5万円の給付、東海大学が約3万人の学生へオンライン授業のために1万円程度補助することを発表している。 (ANNニュース)
沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。
大阪府の吉村洋文知事(44)が26日、ツイッターを更新。営業を続けるパチンコ店名公表を批判した、タレントのラサール石井(64)に「お気楽な立場だよ」と苦言を呈した。 石井は、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店に客が押し寄せたというニュースに「ほれみろ。」とつぶやいたタレント・松尾貴史(59)のツイートを引用。「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 吉村氏は、この批判を取り上げた記事に「大阪に700店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に120店舗の開店状況と府民の苦情と専門家の意見。そこから詰めてきた結果の現在公表3店舗」と段階を踏んで店名を公表したことをあらためて説明。その上で「ここだけ捉えて『分からんかったの?』とはお気楽な立場だよ。影響力
(桃田 健史:自動車ジャーナリスト) 今(2020年4月)から2年ほど前は、なにかと話題になった自動運転。全国各地で始まった社会実証や、アメリカでの実証中の死亡事故など、自動運転に関連するニュースが世の中を騒がせた。だが、最近は自動運転に関する報道が一気に減った印象がある。 そうした中、自動運転絡みで大きな動きがあった。 延期される大々的な「自動運転実証」お披露目 日本自動車工業会は4月22日、「自動運転実証公開の延期のお知らせ」というニュースリリースを出した。 日本自動車工業会は2020年7月6~12日の7日間、羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、そして臨海副都心地域で★「自工会 2020年自動運転実証」の開催を予定していた。企業10社が参加して約80台の自動運転車を用いて行う大規模な自動運転実証のお披露目だ。★そのお披露目を延期するという。 延期の理由は、新型コロナウイルス感
記者会見で「緊急事態宣言」の全国拡大などについて説明する安倍晋三首相を映す大型モニター=大阪市北区で2020年4月17日、菱田諭士撮影 金融機関の支店の店頭が、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされている。政府は緊急事態宣言のもとで事業継続を求める業者のひとつとして銀行、信用金庫、信用組合など預金を取り扱う金融機関をあげた。これを受けて、銀行などは全支店で業務を継続しているが、来店客が平時を大きく上回る“異常事態”に直面しているからだ。 顧客の来店理由はさまざまだが、その日に必要不可欠な用件とは言えないケースも多い。たとえば、住所変更や、長く使っていなかった預金口座を閉じる手続き、汚れた紙幣の交換などだ。在宅勤務の人が勤務の合間に来店する状況が広がっている。
自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏(43)=公明推薦=が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏(42)との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】
例えばこんなの https://b.hatena.ne.jp/entry/4684817847014675490/comment/kiyotaka_since1974 怖い
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