福岡県の歩道で、穴が開いた短パンをはいて走り下半身を露出した疑いで、小学校の校長を務める59歳の男が現行犯逮捕されました。 筑後市の小学校校長・松尾泰弘容疑者は10日午前6時すぎ、福岡県大川市の歩道で下半身を露出した疑いが持たれています。 8日と9日、「下半身を出して走っている人がいる」と目撃者から通報があり、警察が付近を警戒していたところ、穴の開いた短パンをはいて走ってきた松尾容疑者を確認し、現行犯逮捕しました。 警察の調べに対し、松尾容疑者は「下半身が出てしまったが見せようとしたわけではありません」と容疑を否認しています。 「短パンに1週間前から穴が開いてしまいました」とも話しているということです。 ▶「下半身を露出」通報で“誤認逮捕”　アリバイ訴えるも…「犯罪者扱い」に男性怒り

コロナ禍で身近になった“フードデリバリー”。客足の落ちた飲食店が、デリバリーを始めるパターンはもちろん…。 例えば、コンビニ大手「ローソン」は、デリバリー専用の店舗ブランドを立ち上げ、コンビニ店内の調理スペースで作った料理を販売するサービスを開始しました。 ■複数の専門店名乗る「ゴーストレストラン」 こうした、実店舗が存在しない形態は「ゴーストレストラン」と呼ばれ、コロナ禍で広がりを見せています。 しかし一方で、こんな事態も起きています。 都内にある居酒屋には、「ハンバーグ専門店」に「からあげ専門店」「どんぶり専門店」といった表示が並びます。 つまり、1つの店がインターネット上で、いくつもの「専門店」を名乗っているのです。 街の人に話を聞きました。 20代・会社員：「やっぱりネームバリュー。何とか専門店とか言ったら、それしか売ってないんだなと。それについてのこだわりがあるんだなと、個人的に

1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症

「母の日」に送るカーネーションがアメリカでは不足していて、価格が高騰しています。 生花店店員：「（カーネーションは）入荷が限られていて、値上がりしている」 アメリカメディアによりますと、世界的生産地の南米諸国では新型コロナ対策のロックダウンと天候不良などが重なり、カーネーションの生産が減少しました。 また、アメリカでは大麻の合法化でカーネーション栽培から大麻に切り替える農家が増え、今年は品薄だということです。 価格が去年の3倍に跳ね上がった店もあり、母の日の贈り物に他の花を買う人が増えています。

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

東京・足立区で橋から川に飛び降りた30代の女性を近くの相撲部屋の力士たち約20人が救助していたことが分かりました。 警視庁などによりますと、10日午前5時半すぎ、足立区内の橋から30代の女性が3メートル下の川に飛び込みました。自殺を図ったとみられます。通り掛かった男性が大声で助けを求め、それに気付いた現場近くの大相撲境川部屋の力士たち約20人が駆け付け、女性を川から引き上げたということです。女性は病院に運ばれ、命に別状はありません。警視庁竹の塚署は境川部屋や助けを求めた男性に対して感謝状を贈ることを検討しています。

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。

「新型コロナウイルス」による肺炎で、発熱してせきの症状があった中国・武漢の女性が薬で熱を下げた状態でフランスに入国したとして問題になっています。 女性は自身のSNSに「出発する前に発熱し、せきも出た。死ぬほど驚いた。急いで薬を飲んで何度も体温を測った。幸い熱が下がって出入国もうまくいった」と投稿しました。さらにその後、フランス国内のミシュランの星付きレストランで食事をする様子も投稿しました。これが中国国内で話題となり、「この時期に何をやっているんだ」「中国のメンツを潰した」などの批判が上がりました。フランスにある中国大使館には女性に関する情報提供が相次ぎ、中国大使館の関係者がこの女性と連絡を取って医療機関を受診するよう指示したということです。

ヘリコプターがつり上げた担架が高速回転。救助された女性が市を提訴しました。 空中で猛烈な勢いで回転する担架。アメリカ・アリゾナ州で6月、ハイキング中にけがをした74歳の女性が救助された際の映像です。女性は目と頭が腫れ、耳から出血するなどのけがをしました。女性は脊髄（せきずい）を損傷するなど3000万円を超える医療費が掛かったと主張し、肉体的、精神的苦痛を受けたとして26日、フェニックス市に対して約2億2000万円の損害賠償を求めて提訴しました。市は「係争中のためコメントできない」としています。