自民・ニ階幹事長、2006年に廃止された議員年金の復活を指示　以前は６５歳から年４１２万円支給 1 名前：デネブ・カイトス(岐阜県) [TW]：2020/12/31(木) 18:44:48.53 ID:XbboRNBm0 自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。 しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの 感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。 21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上

連日、新型コロナウイルスの感染者数が最多を更新し続け、感染拡大に歯止めがかからない。それと同時に、経済への影響が長期化し、厚労省統計でコロナ関連の解雇・雇止めは7万6000人を超えている。 こうした情勢を踏まえ、先月15日に2020年度の第三次補正予算案が閣議決定され、追加経済対策が打ち出された。追加経済対策の事業規模自体は金融機関の融資や民間投資を含めて73兆円超で、そのうち、第三次補正予算が総額19兆1761億円となっている。 第三次補正予算は3つの柱から成っている。 上記のうち②のなかに、雇用調整助成金の特例措置延長や、緊急小口資金の特例貸付延長などのコロナ関連の生活支援策が含まれている。第三次補正予算の全体像を踏まえたうえで、これらの生活支援策の規模を見ると、国がどれだけ私たちの生活保障に力を入れているのかが明らかになるだろう。 コロナ感染拡大防止には全体の4分の1以下　まず、①コ

新型コロナが「有事」ならばやるべき医療体制の組み直しをやらず、平時と有事のあいだのグレーゾーンの質を判断してそれに対応する能力もなく、偽りの解としての竹槍精神的な自粛要請に飛びつく政治を目の前に、日本人が後世振り返るべき参照地点としての現在、緊急事態宣言発出に反対しておきます。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言った 【東】吉田さんの取材は緊張しますね。 ——雑談するだけなので大丈夫ですよ！　とりあえず今回の本は、ライバルが『鬼滅の刃』ってぐらいに売れてるらしいじゃないですか。 【東】初速は。でも、どれくらい広がってるのかわからないですよ。そもそもゲンロンってなんだってことですからね。『ゲンロン戦記』ってタイトル自体、「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言ったんだけど、「いや、これがいいんだ」ということで。 ——東さんがゲンロンという会社を作って大変なことになった話だから正解ではあるんですよね。なんでこれを出そうと思ったんですか？ 【東】中公さんから企画が来て、「『ゲンロン戦記』って本を出しませんか？」って。これは仮題でそのうち変わるのかと思ってたら変わらないまま最後までいっちゃったっていう感じです。 ——最初からそこまで決まっ

新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、東京都は2日午後、埼玉県とともに、政府に対して緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、都としては「感染爆発の瀬戸際だ」という認識だということで、法律に基づく緊急事態宣言によって感染の拡大を一刻も早く抑えたい考えです。 都内では、先月31日に感染の確認が初めて1000人を超え、今月1日も金曜日としては過去2番目に多くなるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めがかからない状況です。 入院している患者も1日にこれまでで最も多くなり、専門家から「危機的状況に直面している」と指摘されている医療提供体制のさらなるひっ迫も懸念されています。 こうした事態をうけて、東京都の小池知事は、同じく感染が拡大している埼玉県の大野知事とともに、2日午後、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発

2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準になると、自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。しかし、長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略に、早くも黄色信号がともりつつある─。 2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。安倍前首相の「ワンポイントリリーフ」との見方も自民党内にある。菅首相の自民党総裁任期は安倍前総理の残り任期である2021年9月30日。つまり、1年後に行われる総裁選までの「短期政権にしか過ぎない」と。 就任後、菅首相は、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用など次々と政策を掲げ「菅カラー」を打ち出し、所信表明演説では「2050年までの脱炭素社会実現」の宣言に踏み込むスタートダッシュを見せた。 発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準となると、次第に自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広

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神奈川県の黒岩知事は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、徹底した外出自粛への協力を呼びかけました。 神奈川県内では31日、これまでを大きく上回る588人の感染が確認されたのに続いて、1日も金曜日としては最も多い470人の感染が確認されました。 入院患者も増加傾向が続いていて、31日の時点で、これまでで最も多い619人が入院中で、すぐに使える病床の使用率は、76％にのぼっています。 黒岩知事は、1日、記者団に対し、入院が必要な患者の受け入れ先を探す調整が難航し始めているとして「入院が必要な患者を受け入れられなくなる医療崩壊が間近に迫っている」と述べ、現状に強い危機感を示しました。 そのうえで、「初詣や初売りなども極力控え、生活に必要な外出以外は徹底した外出自粛をお願いしたい」と呼びかけました。