西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

政府は26日、2021年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な打撃を緩和するため、住宅や車の減税を延長する。コロナ後も見据え、デジタル化や脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置も新設する。 住宅ローン減税は控除が13年間受けられる特例の入居期限を22年末まで延ばす。 車検時の自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は2年間延長。 企業向けでは、デジタル化でクラウドサービスなどを活用して外部と連携を高める場合に、投資額の最大5％を法人税から差し引く。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。 週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。

立憲民主党など野党は6日、「桜を見る会」前日の夕食会費用補填問題を巡り、会場のホテルが発行した明細書や領収書の提示を安倍晋三前首相の事務所に昨年末求めた結果、「事務所にはない」との回答が文書であったと明らかにした。回答は5日付。 文書には「以前も国会で指摘を受けてホテル側に確認したところ、明細書は公表を予定しておらず、再発行もしないと確認している」との記述もあった。 野党は、補填問題が浮上した昨年11月以降に再発行をホテルに改めて依頼したかどうかなどについて、今月12日までに回答するよう安倍氏事務所に要請した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。

閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

菅首相は会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

自民党の宮腰光寛元沖縄北方担当相（富山2区）が、富山市内で25日夜に開かれた漁業関係者との懇親会に参加していたことが26日、関係者への取材で分かった。約30人が参加し、酒も出たという。宮腰氏は飲酒して転倒し、救急搬送された。 関係者によると、出血があったものの、けがの程度は軽いという。 政府は5人以上での飲食は「新型コロナウイルスの感染リスクが高まる」として注意を促している。富山県は25日、感染拡大警報を出していた。 宮腰氏は同県黒部市出身。富山県議などを経て、1998年の衆院補選で初当選し、現在8期目。首相補佐官などを経て2018年10月に初入閣した。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（57）の公判が25日、東京地裁で開かれた。証人として出廷した元広島県議（81）が、選挙戦の演説会場でトイレに入ると、突然現れた元法相から無言で現金入り封筒を渡されたと説明した。 証言によると、元県議は昨年7月、元法相の妻で参院議員の案里被告（47）＝同法違反罪で公判中＝の陣営の演説会に出席。トイレで小便器の前に立つと、上着のポケットに突然封筒が入れられ、横に元法相がいた。会話はせず、元法相はすぐトイレを出た。現金は30万円だった。

2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社