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神奈川県警本部パチンコ店側が客から景品を直接買い取っていたなどとして、神奈川県警生活保安課は４日、風営法違反の疑いで、横浜市保土ケ谷区西谷のパチンコ店運営会社「青山」顧問の男（４７）ら男女４人と、法人としての同社を書類送検した。いずれもおおむね容疑を認めている。 書類送検容疑は共謀のうえ、昨年１０月７日午後８時半ごろ、パチンコ店に併設された景品交換所で客に提供した景品２個を計１０００円で買い取ったなどとしている。 同課によると、風営法はパチンコ店が客から直接景品を買い取って換金する行為を禁じている。昨年５月、この店の利用客から県警に「景品交換所の人間がパチンコ台から直接カネを回収している」との通報があり、同課が捜査を開始。本来、問屋を介して独立していなければならないパチンコ店と景品交換所を、同じ会社が運営していることが判明した。

元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」

このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略）　コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも