日本上陸した「お金のワッツアップ」原点はソマリランドにあった （上）【フィンテック最前線】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月末、山形県警は、ベトナムに不正送金する「地下銀行」を営んでいたとして銀行法違反（無免許営業）容疑でベトナム人会社役員（36）を逮捕した。山形県内のベトナム人3人から1万1000円の手数料を取って計72万円を同国に送金したというのが逮捕容疑だった。 日本とベトナムの貿易を手がける役員はベトナム側のプール資金を利用して昨年2月から今年4月にかけ、フェイスブックで募集した全国百数十人のベトナム人から預かった計10億円をベトナムの送り先に届け、手数料として計1500万円の収益を上げていた。 日本で働くベトナム人研修生・技能実習生が急増したことが事件の背景にある。研修生・技能実習生とは事実上の出稼ぎ移民だ。歴史的に反中国のベトナムは日本と経済連携協定を結ぶなど、経済的な結びつきが次第に強まっている。 開放政策で6%台の成長が続くベトナム（昨年11月、ホーチミン市で筆者撮影） 厚生労働省による
江戸時代、日本は金融立国だった！再評価される世界初の先物市場“堂島米市場”
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
ミレニアル世代から支持されるアメリカで最も勢いのあるトレーディングアプリRobinhoodとは何なのか - Alpaca技術ブログ
Alpacaでインターン中の加藤です。Alpacaはアメリカを拠点にしている関係で、なかなか日本では手に入らない情報が入ってきます。定期的にAlpacaブログで、そのような情報をまとめて紹介していきます。 まず最初は、アメリカで今一番勢いのあるトレーディング用モバイルアプリRobinhood(ロビンフッド)を取り上げます。本エントリーの目次は以下のとおりです。 アメリカと日本の根本的なトレーディングに対する考え方の違い 今、注目を集めているRobinhood(ロビンフッド) ミレニアル世代とトレーディング まとめ アメリカと日本の根本的なトレーディングに対する考え方の違い トレーディングに関する考え方の違い アメリカ人は投資が好き、日本人は現金が好き、という話はよく耳にしますよね。実際に、日銀が発表している家計の金融資産構成*1を比較すると、現金・預金の割合は、日本では51.8%、アメリカ
アップル、個人間決済サービスを準備か--PayPal傘下「Venmo」対抗
Appleは最近、PayPal傘下の「Venmo」のような送金サービスの導入に向けて複数の決済企業と話し合いを持ったという。Recodeが米国時間4月27日に報じた。 この新しい個人間決済サービスは、「iPhone」ユーザー同士のデジタル送金が可能になるもので、2017年中に発表される可能性があるという。Venmoや「Square Cash」は、Appleの端末と「Android」端末の両方のユーザーが送金に利用できる。記事によると、AppleはVisaのデビットネットワークに対応する独自のプリペイドカードについても検討しているという。 この新しいサービスは2年前から憶測されており、「Apple Pay」の強化を促す可能性がある。Apple Payは2014年に発表され、モバイル決済の活性化に寄与したが、これまでのところ、ほとんどの人が「Samsung Pay」や「Android Pay」
「決済」手段の変化とマーケティングの可能性－みずほ銀行の取り組み | 宣伝会議 2017年7月号
オンライン決済が普及することで、お金の流れに関する大量のトランザクションデータが生まれる。そのデータはマーケティングにどのように活用できるのか、みずほ銀行の取り組みを聞いた。 データを収集できる 非対面チャネルへの移行 決済手段が現金から、オンライン決済へと移行していけば、より効率的にトランザクションデータを収集することが可能になる。2000年初頭にインターネットバンキングを開始し、2010年代以降はスマホを活用したアプリを始めとした個人客向けのサービスを展開してきたみずほ銀行でも、自行が持つトランザクションデータに着目。2006年からデータベースマーケティングの取り組みに力を入れてきた。 みずほ銀行の谷彰彦氏は「インターネットバンキングの利用者が右肩上がりに伸びるなど、非対面チャネルの利用が増えている。大量データを収集・分析可能な技術の進化が起きたことで、銀行も非対面チャネルだからこそ取
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お金のデザイン、ロボアド刷新 投資の開始金額下げ - 日本経済新聞
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[PDF] 金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について - 株式会社日本取引所グループ