印鑑ネット通販などで純利益1億円 堅調な「ハンコヤドットコム」親会社
印鑑の通販サイト「ハンコヤドットコム」運営会社を傘下に持つAmidAホールディングス（大阪府大阪市）が9月27日、官報に掲載した2017年6月期（16年7月～17年6月）決算公告によれば、当期純利益は1億300万円（前々年同期は1億5100万円）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は7億5200万円（同4億3300万円）だった。 AmidAホールディングスは1998年にハンコヤドットコムとして創業。ハンコヤドットコムは02年にオンライン広告「Google Adwords」の日本での初出稿広告主になるなど、デジタルマーケティングに早くから積極的に取り組んでいる。08年には「日本オンラインショッピング大賞」も受賞。現在は年間36万件以上を売り上げ、印鑑ネット通販首位のポジションを確立している。 ここがポイント 印鑑関連商品のネット通販というニッチな領域で勝負しながら、今期も1億円以上の純利
銀行のAPIオープン化を支援する新基盤、NECが提供へ
NECは、金融機関のセキュアな外部連携とオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を開始。先行導入する沖縄銀行とAPIの共同開発も進める。 NECは9月14日、金融機関のオープンイノベーションに向けた取り組みを支援する「API連携プラットフォームサービス」の提供を開始した。また、沖縄銀行と共同で、同サービスを利用したオープンAPIの開発を進める。 同サービスは、オープンAPIを利用した外部連携機能を備える通信事業者向けのネットワークサービス基盤ソフト「NC7000シリーズ」を金融機関向けに強化したもので、金融機関のオープンAPI対応で求められるOAuth 2.0やOpenID Connect 1.0などに準拠したセキュアなAPI連携を可能にする。 プラットフォームには、顔認証や指紋認証を実現する次世代オンライン認証規格「FIDO」に対応した生体認証基盤、APIや
RMTは本当にダメなのか
オンラインゲーム業界ではここ数年、ゲーム中のアイテムなどを実際の金で売買するRMT（リアルマネートレード）への対応が課題になっている。RMTとは、ゲーム内アイテムなどを、現金で取り引きする行為。多くのオンラインゲームは規約で禁止しているが、法律上は問題がないとされ、RMTはなくなる気配がない。「Second Life」のようにRMTを公認したことでゲームを活性化し、ゲーム内経済を成長させた例もあり、RMTをめぐる前向きな議論も盛り上がり始めた。 「感情的に『RMTはダメ』というだけでなく、メーカーもユーザーも満足できるような新たな枠組みを考えるべきだろう」――2月23日に開かれた「アジアオンラインゲームカンファレンス 2007」（ブロードバンド推進協議会主催）で、ゲームジャーナリストの新清士さんは「アンダーグラウンドのRMTは容認しない」と前置きした上でこう語った。駒澤大学助教授の山口浩さ
コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」 アプリ上で売上管理も
利用可能なクレジットカードはVISA／Masterのみだが、同社が提供する作品投稿サービス「pixiv」の有料会員や、ネットショップ開設サービス「BOOTH」、グッズ作成サービス「pixiv FACTORY」などで登録済みのカードがあれば、その情報を引き継ぐことができるという。 出品商品の登録数に現状上限はない。出品者はアプリ上で商品の売り上げを管理・記録できるほか、商品ごとの売上総計や、全商品の売上合計なども表示できるとした。アプリのダウンロードは無料で、アプリ内課金の予定もないという。ただし、出品者には一会計ごとに、会計時の金額の3.6％＋10円の決済手数料がかかる（17年12月末までは無料）。 10日時点ではiOS版のみのリリースだが、Android版の公開も予定しており、同社は「冬コミには間に合わせる」としている。 関連記事 「魔法のよう」――pixivがお絵描きサービスにAI自動
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
ヤフー、AIが“価格決める”チケット販売 ソフトバンク戦が対象
ヤフーは7月1日、福岡ソフトバンクホークス主催のパ・リーグ公式戦チケットを、人工知能（AI）が需要を予測し、日々価格を変える形式で販売を始めた。過去3年間の販売実績や球団のリーグ内順位、対戦成績、チケットの売れ行きなどを分析した結果から、1日1回価格を変更する。 7月17日から2017年度シーズン終了まで、福岡 ヤフオク!ドーム（福岡市）で行うパ・リーグ公式戦計27試合のチケットが対象。ダグアウト上部エリアの前方ブロック58席（S指定席-1塁側）を、同社の電子チケットサービス「PassMarket」で販売する。 「試合や座席の価値に応じて価格が変動することで、ユーザーは人気のチケットを適正な価格で購入でき、興行主は収益の最適化が期待できる」（同社） 同社は、この価格変動形式の実証実験を昨年3月に実施。購入者から「納得できる価格で買えた」「ぜひ続けてほしい」などと好意的な意見が寄せられたため
マストドンについて読んでおくべき4本の英文記事と見ておくべき1本の動画
日本におけるマストドンの動きについてはこの連載を通じ、ほぼ漏れなく記事にしているつもりなのだが、日本以外、特に英語圏の動きはどうなのか。4月以降、マストドンは受け入れられたのか受け入れられなかったのか、キーとなる4本の英文記事を追うことでまとめてみた。 Bye, Twitter. All the cool kids are migrating to Mastodon. - Mashable 米国のテック系メディアで4月以降、マストドンを最初に報じたのがMashable。4月4日公開の記事で、英語圏における遠藤砲に相当するのがおそらくこれ。この後、PC Magazine、The Vergeなどが続く。 ライターのジャック・モースさんはFacebookをはじめとするSNS系記事を書いている人で、18日には別の記事「In the rapidly expanding Mastodon fedive
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スマホからPCに「フリック入力」可能 大学生エンジニアが1時間でサービス開発
