よくわかる、なぜ「五輪とリエージュのロゴは似てない」と考えるデザイナーが多いのか？（深津貴之） - 個人 - Yahoo!ニュース
大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
中国「日本は国連憲章の学習を」 潘氏出席の懸念に反発：朝日新聞デジタル
中国外務省の洪磊副報道局長は７日の定例会見で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席をめぐって日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「理不尽な言いがかりはやめ、国連憲章をもっと学習し、侵略の歴史を反省するよう促す」と反発した。 洪氏は、中国が記念式典で掲げた「歴史を銘記する」などの目的は、「国連憲章の重要な精神だ」と強調。「国連は世界反ファシズム戦争の重要な成果であり、同じ歴史の過ちを繰り返さないための重要なメカニズムだ」と主張した。 潘氏は日本政府の懸念に対し、「国連は、実際はいわゆる中立ではなく公平公正だ」などと反論。これを受け、菅義偉官房長官が７日の会見で「国連は公平公正というのは当たり前のこと。言葉の遊びをしているような感じにさえ受け止められる」と批判した。（北京）
軽減税率代替策 「面倒くさい」で済まされるか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案をまとめた。 全品目に１０％の税率を課した上で、飲食料品の購入で消費者が払った税率２％分の相当額を、後から給付するという。 財務省は軽減税率の代案と位置づけるが、欠陥だらけで、代替策とはなり得ない。 麻生財務相は、「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするところが手口だ」と説明した。あまりに無責任ではないか。 自民、公明両党は２０１３年１２月に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入で合意し、１４年の衆院選公約にも掲げている。 軽減税率の対象品目の線引きが難しいのは事実だが、与党が積み重ねてきた議論を、「面倒くさい」といった理由で投げ出すことは、到底許されない。 与党は１０％時に食料品や新聞などの必需品に軽減税率を導入し、政治の責任を果たすべきだ。 原案では、税率１０％で代金を支払うため、消費者
五輪エンブレム取り下げ、ＪＯＣ理事が組織委批判 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が理事会の決議を経ずにエンブレムを取り下げたことを問題視する発言が、７日に東京都内であった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会であがった。 取り下げの経緯説明と謝罪をした大会組織委の中村英正企画財務局長に対し、ＪＯＣの藤原庸介理事が「（組織委の）理事会を経ていないのは違反。組織のコンプライアンスの問題。公益財団法人の資格取り消しの恐れがある」と指摘した。中村局長は「反省すべき点はあるが、違反しているというのはトゥーマッチ（言い過ぎ）ではないか」と話した。
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舛添都知事「けしからん輩」五輪ポスターネット競売 - 社会 : 日刊スポーツ