中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
もう脱退しかないのか？日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕（松岡 久蔵） @gendai_biz
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前５万部重版 アマゾンに事前予約殺到 - 産経ニュース
来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国
自民・竹下氏「消費税１０％打ち止めとはいかない」：朝日新聞デジタル
竹下亘・自民党前総務会長（発言録） 来年の１０月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、（消費税が）１０％で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。 世論は反対、マスコミも大反対する（中で）やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税３％を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻（はたん）している。 共通するのは（世論の反対が強かった政治決定をした）三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そう
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