「もう片方も聞こえなくするぞ」剣道部顧問 生徒にけが、暴言 | NHKニュース
岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。
トヨタ本社ビルで煙充満 けが人なし 名古屋 | NHKニュース
30日午後５時前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の本社の敷地内のビルで煙が充満し、消防が出動して煙を建物の外に出す作業を行いました。警察と消防によりますとけが人はいないということです。 消防が現場で煙を確認し、消防車12台が出動して煙を建物の外に出す作業を進め、午後６時すぎに作業を完了したということです。警察と消防によりますと、けが人はいないということです。 ＮＨＫのヘリコプターが午後６時ごろに上空から捉えた映像では、本社の工場とみられる建物から多くの社員が屋外に避難している様子が見られました。 トヨタ自動車渉外広報部は「本社の敷地内にある技術開発施設の８階で火災が発生したが、従業員は全員避難し、けが人はいない」と説明しています。
韓国へ「高純度のフッ化水素」輸出 日本が許可 韓国メディア | NHKニュース
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
日本人女性観光客に韓国人が暴力 韓国でも「恥ずかしい」非難 | NHKニュース
韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に
北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府 | NHKニュース
政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた
トライアスロン国際大会 水質基準クリア 予定どおり競技実施 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたトライアスロンの国際大会は最終日の18日、水質検査の数値が基準内に収まったことから17日に中止になったスイムも含めて予定どおりミックスリレーが行われました。 17日は水質検査の結果、国際競技団体が定める基準の２倍を超える大腸菌が検出されたためスイムが中止されましたが、18日は基準をクリアしたことからスイムも含め予定どおり、男女混合のミックスリレーが行われました。 ミックスリレーは東京オリンピックで初めて実施される種目で、男女４人で１人ずつスイム、バイク、ランを行います。 日本は、第２走者のニナー・ケンジ選手が得意のランで一時、５位につけるなど健闘しましたが目標のメダルには届かず、１時間29分６秒で11位でした。 優勝はフランスで、１時間26分33秒でした。日本の最終走者、古谷純平選手は「水質に関しては気にならなかった。目標のメダルには現時
「電凸」を考えませんか？ | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭の展示が、開幕から３日で中止された問題。行政がそう決断した理由が「電凸（でんとつ）」と呼ばれる抗議活動でした。そもそも「電凸」とは何なのか調べてみました。 「電凸」は、今から15年ほど前にネット上で生まれたとされる言葉で、「電話突撃」というのがその語源だそうです。 もとは、一般市民や個人が行政機関や企業、マスコミなどに電話で見解を問いただす行為で、それ自体は、何らとがめられるものではありません。電話でなくメールを使うこともあります。 しかし、最近、この「電凸」のマニュアルがネット上で共有され、標的とする相手に執ように抗議することで、業務や催しが中止されるケースがここ数年、相次いでいます。 今回の『あいちトリエンナーレ』の『表現の不自由展・その後』は、まさにその一例でした。 問題とされた少女像の撤去などを求める抗議の電話やメールがわずか２日間でおよそ1400件殺
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
女性にもためらわずに！ ＡＥＤの講習会 | NHKニュース
心停止した際、男性と比べて女性ではＡＥＤが使われにくい傾向があることから、東京で女性へのＡＥＤの使い方などを紹介する講習会が開かれました。 今月10日の「ハートの日」に合わせて、東京 港区の東京慈恵会医科大学では、ＡＥＤの使い方を学ぶ講習会が開かれ、女性への配慮のしかたを医師が紹介しました。 医師は、女性に見立てた人形を使いながら、 ▽素肌にパッドを装着できれば、服をすべて脱がさなくてもよい ▽ブラジャーなどに金具が入っていても、 金具の部分に重ならないようにずらしてパッドをはればよい ▽パッドをつけたあと、上に服をかけても影響がない などを説明し、ＡＥＤをためらわずに使ってほしいと呼びかけていました。 参加した男性は「女性に使うことに多少ためらう部分もあるが、命には変えられない。万が一の時は講習を思い出して対応したい」と話していました。 東京慈恵会医科大学の武田聡主任教授は「ＡＥＤを使う
WEB特集 ５年間で35人死亡 対策進まない“危険な踏切” | NHKニュース
「亡くなってからでは遅いと思うんですよね。もう誰の命もなくなってほしくない」 去年６月、29歳の女性が「ある踏切」で事故に遭い、この世を去りました。事故から１年余り。女性の夫は「事故は防げたのではないか」という思いを持ち続けています。調べてみると、同様の踏切では全国で事故が相次いでいますが、改善が進んでいない実態がありました。（佐賀放送局記者 内田皓大）
“進次郎はポスト安倍” 菅官房長官 | NHKニュース
来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない
神戸市 津田大介氏招いたシンポジウム中止の方針決める | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受けて、神戸市が、芸術祭で芸術監督を務める津田大介さんを招いたシンポジウムを中止する方針を決めたことがわかりました。 このシンポジウムは、神戸市が芸術イベントの関連事業として、ジャーナリストの津田大介さんら３人を招き、「アートは異物を受け入れるのか」をテーマにして、今月18日に開催する予定でした。 しかし、津田さんが芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などに批判的な意見や脅迫が相次ぎ、展示が中止されたことを受け、神戸市はシンポジウムを中止する方針を決めました。 市は関係者と調整したうえで正式に中止を決定するとしています。 神戸市のシンポジウムの実行委員会には「津田氏を呼ばないでほしい」とか「少女像を展示するのか」といった抗議などが、およそ80件
米高官 日韓の対立「米が間に入ってもよい成果得られない」 | NHKニュース
日米韓３か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と
芸術祭に慰安婦問題象徴の少女像 補助金を慎重検討 官房長官 | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
共産「韓国を優遇対象国から除外」取りやめを政府に申し入れ | NHKニュース
政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円 | NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。 27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。 引き上げ額の目安を地域別に見ると ▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円 ▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円 ▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円 ▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。 今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神
重度障害議員「介護受けられなくなる」対応協議へ 参院議運委 | NHKニュース
参議院では、れいわ新選組から初当選した重度の障害のある２人の議員が議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう要請していることを踏まえ、30日、厚生労働省からヒアリングを行うなどして対応を協議することにしています。 参議院では２人が議員活動しやすいようバリアフリー化を進めていて、29日は本会議場に電動車いすや医療機器などのためのコンセントが取り付けられました。 また２人は、現在受けている公費による介護サービスについて「『経済活動』にあたる議員活動中は受けられなくなる」として、支援の継続を求めています。 一方で根本厚生労働大臣は「国会議員に限らず、障害者の通勤や就労の介助はサービスの対象としていない。参議院で、同様の介助を提供することを検討中のようだ」と述べました。 このため参議院議院運営委員会の理事会はメンバーが30日、厚生労働省などから、介護サービス制度の現状についてヒアリングを行
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