元アイドル女性4人、事務所提訴 「賃金なく移籍も禁止」 - 共同通信 ｜ This kiji is
所属する芸能事務所に契約の解除などを求めて提訴し、報道対応する元アイドルの女性＝14日、東京・霞が関の司法記者クラブ インターネットのライブ配信で人気を集めたアイドルグループの元メンバーの女性4人が14日、所属する芸能事務所「デートピア」（東京）が賃金を一切払わず、別の事務所への移籍も認めないのは不当だとして、契約の解除と計約410万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。代理人弁護士が記者会見して明らかにした。 関係者によると、グループは「虹色fanふぁーれ」。訴えによると4人は10～20代で2015年にデビューした。コンサートに月平均8回ほど出演し、CDも出している。 月額賃金は3万8千円の契約だったが、事務所は「ボーカルレッスン費用」などとして全額天引きしたという。
東芝、サザエさん降板へ CM提供48年、合理化で - 共同通信
東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
覚醒剤の宛先間違える 山口組系組員を逮捕 - 共同通信 47NEWS
警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
安倍首相は現場知らないと批判 「責任感ない非正規」発言に - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が憲法改正や残業規制などに意欲を示した24日の神戸市の講演で、非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない発言があり、非正規で働く人や専門家から「責任感を持って仕事をしている」「非正規の現場を知らない無神経な発言だ」といった批判が出ている。 首相は講演で、憲法への自衛隊明記の必要性や成長戦略などを語ったほか、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金実現の重要性に触れ「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と述べた。
マック、ウイルス感染で電子マネー使えず - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
JR東、山手線客室内に防犯カメラ導入へ - 共同通信
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年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」 - 共同通信
大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。
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