日産 ゴーン被告に立ち退き要請 滞在中のレバノンの住宅から | NHKニュース
日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。 しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。 ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。 一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。 日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長
小泉環境相 育児休暇取得へ | NHKニュース
育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。
陸上自衛官証明書の偽造容疑 中国人留学生逮捕 警視庁 | NHKニュース
陸上自衛官の証明書を偽造したとして中国人留学生が逮捕され、警視庁は詳しいいきさつや背景を調べています。 警視庁によりますと、去年８月、防衛省が発行する「陸上自衛官身分証明書」を何者かと共謀してプリンターなどで偽造したとして、有印公文書偽造の疑いが持たれています。 去年10月に東京 世田谷区で警察官から職務質問を受けた際、偽の証明書を持っていたということで警視庁が捜査を進めてきました。 証明書にはみずからの顔写真を使い、氏名欄には架空の隊員の名前を記載していたということです。 陸上自衛隊によりますと、これまでのところ自衛隊施設への立ち入りは確認されていないということです。 調べに対して王容疑者は「サバイバルゲームで自衛官にふんする際に持っていた。チャットグループで知り合った中国人に作ってもらったが、自衛官に成り済ます目的はなかった」と容疑を一部否認しているということです。 警視庁は詳しいいき
「パスポート発給拒否は違憲」 安田純平さんが国を提訴 | NHKニュース
シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。
最大で2億円 科学論文公開で研究者が料金支払うケース増 京大 | NHKニュース
科学論文を公開するため、研究者が雑誌の出版社に料金を支払うケースが増えていて、京都大学が学内の状況を調べたところ、昨年度の投稿料は最大でおよそ２億円だったことが分かりました。専門家は、研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を調べる必要があると指摘しています。 こうした中、京都大学が、所属する研究者を対象にオープンアクセスの利用状況を調べたところ、昨年度、オープンアクセスで投稿した論文は最大で1400本、投稿料は最大で１億9000万円だったことが分かりました。 投稿料の平均はおよそ13万6000円となっていて、前の年度と比べて、論文数は20％余り増加し、投稿料の総額もおよそ18％増加したということです。 科学雑誌の現状に詳しい国立情報学研究所の安達淳副所長は「信頼性の高い調査としては初めて行われたものといえる。投稿料の負担によって研究費を圧迫しているおそれがあり、国内全体の状況を早
伊方原発 核分裂反応抑える「制御棒」１体を誤って引き抜く | NHKニュース
定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」１体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発３号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち１体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ７時間１体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の３号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒１体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 事前のチェックでは問題はなかったということで
ウクライナ旅客機「撃墜されたこと示す証拠ある」カナダ首相 | NHKニュース
カナダ人を含む乗客乗員およそ180人を乗せイランで墜落したウクライナの旅客機について、カナダのトルドー首相は、旅客機はイランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 カナダのトルドー首相は９日、記者会見し、犠牲者に哀悼の意を示したうえで、「カナダと同盟国の複数の情報機関からの情報では、旅客機は、イランからの地対空ミサイルによって撃墜されたことを示す証拠がある。誤って撃墜された可能性もある」と述べ、イランによって撃墜されたという認識を明らかにしました。 そのうえでトルドー首相は、カナダとして原因の究明にあたるため、イランに協力を求める考えを示しました。 一方、イランのメディアによりますと、イラン当局の責任者は、「この空域は、国際便や国内便が行き交っており、そうした場所でミサイルを発射するなどありえないことだ。筋の通らないうわさにすぎない」と述べ、旅客機の撃墜を強く否定しています。 カ
プライベートジェットの大型荷物 保安検査を義務化 | NHKニュース
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットで、ひそかに出国したとみられていることについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の会見で、プライベートジェットに持ち込む大型荷物の保安検査を義務化したことを明らかにしました。 プライベートジェットでは、ふつうの定期便と異なり、保安検査が義務化されていないため、エックス線による検査を行わないケースもあるということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は７日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁から厳格な検査の実施について、協力依頼があったことを明らかにしたうえで「プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、関西、中部では、機内に持ち込むすべての大きな荷物の保安検査を義務化した」と述べ、６日、通達を出したことを明らかにしました。
ゴーン元会長の国際手配をＩＣＰＯに要請 東京地検など | NHKニュース
海外への渡航が禁じられていた保釈中に中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁などがＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁はゴーン元会長が不正な手段で出国したとみて、２日、保釈中の住居となっていた東京・港区の住宅を出入国管理法違反の疑いで捜索しました。 また、関係者によりますと、東京地検はゴーン元会長の保釈が取り消されたことを受け、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。 レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物が入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていますが、関係者によりますと、元会長はフランスから発行を受けた２通のパスポートのうち１通を裁判所の許可を得て鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたとい
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
裸眼の視力が1.0に満たない児童生徒最多 視力悪化が顕著に | NHKニュース
裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年
News Up 電車の中 靴先にカメラが | NHKニュース
朝の通勤中に電車で撮影され、注意喚起を目的にＳＮＳに投稿された靴の画像。足の甲の部分には穴があき、中からはカメラのレンズのようなものがのぞいています。 「盗撮目的じゃないの」 「こんな時どうしたらいいのかわからん…」 取材しました。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地 井手上洋子） 投稿した人に話を聞くことができました。20代の会社員です。 12月20日の朝、埼玉県内を走る電車の中でのことでした。 車内は混み合っていましたが、ドアの近くにいた高校生と見られる女性から離れない男性が気になりました。 右足が女性に向けて伸びていることを不審に思ってみていると、右側の足の甲の部分が膨らんでいることに気付き、よく見るとカメラのようなものが穴からのぞいて見えました。 さらに男性のスマートフォンの画面に目をやると、近くにいた女性の容姿や時間や場所をうちこんでいる文字が見えたのです。 「盗撮しているな」
ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
就職氷河期世代限定の求人 ２か月で80人が就職決定 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。 この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。 就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。 氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。 厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。
聞こえるのに 聞き取れない 仕事に影響も | NHKニュース
音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという
世界で最年少 34歳の首相誕生へ フィンランド | NHKニュース
フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。
逮捕された元社員 オークション出品は7800個余 データ消去会社 | NHKニュース
神奈川県庁からハードディスクのデータの消去などを請け負った東京 中央区の会社が会見し、逮捕された元社員がオークションに出品した点数は7800個余りにのぼり、このうち3900個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。会社は適正に廃棄したことを示す取り組みを進めるなど、再発防止に努めることにしています。 この問題で東京 中央区のデータ消去会社「ブロードリンク」の榊彰一社長が会見し、「ハードディスクや中に入っている重要なデータが流出し、関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と謝罪しました。 そのうえで逮捕された元社員の高橋雄一容疑者（51）がネットオークションに出品した点数は7844個にのぼり、このうち3904個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。 会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに企業や官
「暑くて野球できない」温暖化対策求め中高生がデモ行進 浜松 | NHKニュース
地球温暖化対策の国際会議、「ＣＯＰ25」が開かれているスペインでは、若者を中心に大規模なデモが行われましたが、日本でも静岡県浜松市で中高生400人がデモ行進しました。 ６日午後、浜松市の中心部で「地球を守れ」「未来を守れ」と声を上げながら１時間かけて２キロ余りを歩きました。行進には運動部の生徒が多く参加し、「暑くて野球ができない」などと書いたプラカードを掲げていました。 部員全員で参加したという野球部のキャプテンを務める西川侑希さんは、「温暖化が進むと、これまでのように野球をすることも難しくなるので、自分の身近な問題だと思い参加しました。少しでも多くの人にこの問題を伝えていきたい」と話していました。 この学校の生徒たちは、ことし９月にもデモ行進を行ったほか、学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたということです。 生徒たちの訴えを受けて、学校では電気をすべて再生可能エネルギー
日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
餅をのどに詰まらせ６人搬送 ３人は心肺停止 東京都内 | NHKニュース
