Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏によると、Amazon.comは「Kindle Fire」タブレットを1台販売するごとに50ドルもの損失を出す可能性があるという。 Munster氏は米国時間9月28日に公開した投資家向けメモで、Kindle Fireの1台あたりの製造原価を250ドルとはじき出した。だがAmazonは、この新タブレットを199ドルで販売する。これに対しAppleは、約350ドルかけて製造した「iPad 2」を499ドルで販売している。 Amazonが2011年第4四半期に250万台のKindle Fireを売ることができると仮定した場合、1台あたりの損失が利益に及ぼす影響は10～20％になる可能性があるとMunster氏は述べている。ただし、他のアナリストたちが指摘しているように、Amazonはハードウェアの売り上げを当てにしているわけ

広告主のモバイル広告への投資意欲の高まりは、アプリ開発者にとって大きなビジネスチャンスを意味する。ゲームアプリのダウンロード数を比較してみると、有料アプリをダウンロードするユーザが減少傾向にある一方で、広告モデル、アプリ内課金、フリーミアムモデルは大きく成長している。（ ComScore の調査による）無料アプリと広告を組み合わせた収益モデルの有効性、またアプリ開発者が AdMob を活用する利点について、オンラインパートナーシップグループでアカウントマネージャーを務める金清司氏に聞いた。 様々なスマートフォン向け広告配信プラットフォームが存在する中、媒体主が感じる AdMob の魅力は何なのか。金氏はAdMob導入の3 つのメリットを説明した。 １.海外展開ビジネスにも適したグローバルな広告ネットワーク ２.様々なモバイルプラットフォームに対応 ３.広告枠の可能性を広げるオプション機能

カカクコムは8月29日、クチコミのグルメサイト「食べログ」のスマートフォン向けサイトを開設した。これにより、iPhoneやAndroid端末から同サイトへアクセスすると、スマートフォンに最適化された画面が表示されるようになる。 スマートフォン向けサイトでは現在地やエリアからレストランを検索でき、店舗情報やクチコミ、写真などを閲覧できる。ログインすればPC版やケータイ版で登録したブックマークも閲覧できるほか、プレミアム会員向けに提供する割引率の高い「プレミアムクーポン」にも対応する。 推奨OSおよびウェブブラウザは、iOS 4.0以降の標準ブラウザ（Safari）とAndroid 2.1以降の標準ブラウザ。

起業家の成長戦略にまたひとつ新たな選択肢が増えることになる。8月9日、孫泰蔵氏が代表取締役を務めるMOVIDA JAPANが、起業支援プログラム「Seed Acceleration Program」を発表した。これにあわせて同社サイトもリニューアルしている。 米Y-Combinatorがシリコンバレーにおけるスタートアップ輩出機関として大きな存在感を示し、彼らが運営するアクセラレートプログラムは、実に300以上のスタートアップを生み出している（注：共同ファウンダーであるPaul Grahamによるリリース記事／英文）ことは、ここ数年の米起業家界隈におけるトレンドと言える。 2007年頃から始まったこの流れは、同時期に同種のプログラムを開始したTechStarsをはじめとした他のベンチャーファームの動向にも影響を与えている。最近ではDave McClure氏の立ち上げた500 Startup

GoogleとAppleはクラウドコンピューティングに対して基本的に異なったアプローチを採用している。こういったアプローチの違いを理解しておくことは重要であるため、本記事ではクラウドに対する両社のビジョンについて考察する。 Appleは米国時間6月6日、Worldwide Developers Conference 2011（WWDC 2011）の基調講演において「iCloud」を披露した。これに伴ってTechRepublicが開催した実況解説およびオンラインチャット（内容についてはこの記事のページ下部にあるログを参照）の最後で、筆者はチャット参加者らに対してAppleのクラウドが「All your base are belong to us（あなたの基地はすべてわれわれの支配下にある）」型のクラウドではなく、「ストアアンドフォワード（保存して転送する）」型のクラウドであると説明した。その

Googleのモバイルウォレットパートナーの1社が、米国時間5月26日に予定されているというGoogleの正式発表を前に、その発表内容を漏らしてしまったようだ。 Googleはかねてよりうわさされてきたモバイル決済システムを26日に発表するというのが、大方の予測だ。（小売パートナーとなったとされる）The Container Storeの内部から流出したと思われるメモによると、Googleは同サービスを「Google Wallet」と呼ぶ予定だという。このメモはThisismynext.comが公開したもので、Googleは夏の終わりごろにGoogle Walletをローンチする計画だと記されている。 Googleは2011年夏、モバイルデバイスを通しての「非接触型」決済のテストを開始する。顧客は店舗のPOSで特別なデバイスをタップするだけで、自分の携帯電話を使って決済を行えるようになる。

アナログな世界に比べて、ネットの世界ではデータの収集が容易だが、広告マーケティングにおいては、それらの数値をいかに分析し、施策へ迅速に展開できるかが広告効果を大きく左右する。そのために、市場にはウェブマーケティングのための多くの優れたツーが存在するものの、一方で日々肥大化するデータの波に埋もれて悲鳴を上げている担当者も多いというのも現状だ。 こうした課題に対して、日々の業務を軽減するためのツールとして、最近、企業のウェブマーケティング担当者に注目を集めているのが、ビービットが提供する「WebAntenna（ウェブアンテナ）」だ。2008 年2月のサービス開始以来3年足らずの現時点で、大企業を中心に、既に約300社に及ぶ企業が導入しているというウェブアンテナ。他のツールとの違いや強みについて、同社代表取締役の遠藤直紀氏に聞いた。 現在のウェブマーケティングでは、いかに素早く簡単に、しかも日常

Google が予測するディスプレイ広告の将来と進化する DoubleClick のプラットフォーム 検索連動型広告のイメージが強い Google だが、実はディスプレイ広告でも常に技術革新を進めており、年々、売上が増加している。2010年第3四半期には初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測。その額は25億ドルを超えた。 2011年1月20日に発表した2010年第4四半期決算によれば、2010年通年の売上高は前年比24％増の293億ドル。ディスプレイ広告事業も引き続き好調だったという。推定通りの売上を達成していれば、約10％の売上構成比を占めるまでに成長したことになる。 Google は以前からディスプレイ広告分野で積極的にM＆Aを実行してきた。2007年に広告配信技術の DoubleClick 、2009年に多変量解析ベンチャーの Teracent、2010年に DSP （デ

サンフランシスコ発--Googleは米国時間5月11日、当地で開催されている年次カンファレンスGoogle I/Oにおいて、同社初の製品版ノートPC「Chromebook」を発表した。 サムスンとAcerがそれぞれ、6月15日にChromebookを発売する予定である。サムスンのChromebookは、Wi-Fiのみの対応版で429ドル、3G版で499ドルになる予定である。AcerのWi-Fiのみに対応するChromebookの価格は349ドルとなる予定。 これらのChromebookは、米国ではAmazonとBest Buyから販売される予定である。Googleは、英国、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアでもこれらの製品を独自に販売する予定である。 両製品の仕様についてはこちらを参照してほしい。 サムスンは11日夜にイベントを開き、新しいChromebookの詳細について発表

コンピュータ業界では、マイクロプロセッサ、PC、デスクトップソフトウェア、ビジネスソフトウェア、ネットワーキング、オンライン検索といった多くの波が、莫大な資産を持つ世代を生み出してきた。だが、Googleの会長Eric Schmidt氏は、今日の世界で金持ちになりたければ、プラットフォームを構築せよ、とアドバイスする。 Schmidt氏は米国時間5月24日、パリで開催されたe-G8フォーラムのパネルディスカッションで、他社製のソフトウェアが実行可能な基盤を構築するというアイデアを唱えた。 Schmidt氏は、「富への最速の道は、こうしたデジタルプラットフォームの構築」であり、それを提供した企業は活動の中心となって、「他者は（プラットフォーム企業に）依存する」と述べた。 Googleは自社でも独自のプラットフォームを抱えているが、Schmidt氏はプラットフォームの発想に関してAppleに最

「リーンスタートアップ」という言葉を聞いたことはあるだろうか？　これは、米国の起業家であるEric Ries氏が提唱したもので、アジャイル開発やフリーソフト、オープンソースソフトなどを組み合わせ、大規模な資金調達などを行わず、すばやくサービスを立ち上げ、ユーザーのニーズにあわせてサービスを柔軟に変更していくというビジネス手法だ。 日本でも、少人数、少額の資本ですばやくサービスを立ち上げる起業家が増えており、同時に彼らを支援するインキュベーターも増えつつある。 サムライインキュベートはそんなインキュベーターの1社だ。スタートアップ企業や起業志向のある学生や社会人に対して最初の運営資金となる数百万円程度の出資を行うファンドを運営するほか、起業やその支援者を対象とするイベントなどを行っている。 同社は4月、イベント「第3回Samurai Venture Summit～若き野心、世界へseason

キングジムは5月10日、専用の紙のノートとスマートフォンを活用して、手書きのメモをデジタルで記録できる「ショットノート」の新製品を発表した。これまでiPhone版のみだったが、Android版のアプリ「SHOT NOTE Android」を6月下旬より無料で配信する。対応端末は、NTTドコモのXperia（OS 2.1）、Galaxy S（OS 2.2）を予定。 ショットノートは、「手書きメモをすっきりデジタル化」をコンセプトに開発され、手書きメモをスマートフォンで撮影するとサイズを補正して美しく取り込めるのが特長。取り込んだノートはメールで送ったり「Evernote」に投稿して保存したりでき、メモの整理や活用をより簡単に行える。2月の発売以来、シリーズの累計販売数は10万冊を突破したという。 今回発売するのは、横罫線のリングノートタイプ「ショットノート（ツインリングタイプ）」、学生が手軽

World Wide Web Consortium（W3C）は、中央管理されたサーバを介する必要なく、ブラウザ間で直接PtoP通信できるようにするための規格を策定する予定である。 規格の策定を担当するW3C作業部会のメンバーらによると、このような規格が策定されれば、政府がウェブ通信に対して抑圧的な措置をとることが困難になる可能性があるという。W3Cは英国時間5月5日、同作業部会は、音声、ビデオ、および「補助的な」リアルタイム通信によってブラウザが通信できるようにするAPIの定義を目指すと述べた。 「W3Cは5日、ウェブブラウザ間のリアルタイム通信を可能とするために、クライアントサイドのAPIを定義することを目的としたWeb Real-Time Communications Working Groupを新たに設立した」とW3Cは述べた。 このAPIにより、他に何かをダウンロードしたりプラグイ

jig.jpは4月18日、スマートフォン向けの電子書籍閲覧、公開サービス「ツイパブ」ベータ版の提供を開始した。 ツイパブは、Twitterを利用してソーシャルリーディングやソーシャルパブリッシ ングを実現するサービス。Dropboxの公開フォルダやウェブサイト上にある電子書籍のURLをツイパブ上のライブラリに登録することで、ツイパブを通じて書籍の閲覧ができる。またライブラリ上から公開設定をすればTwitter経由でフォロワーと書籍を共有できる。 書籍を公開すると、ツイパブのハッシュタグ「#twepub」と、書籍ごとに12桁のハッシュタグが付与されたツイートが投稿される。#twepubのタイムラインはツイパブから閲覧できるため、ユーザーはこのタイムラインを通じて書籍を探すことができる。 タイムライン上で12桁のハッシュタグをクリックすると、各書籍のページに遷移し、その書籍を読んだり、お気に入

サーベイリサーチセンターは4月13日、同社が実施したクーポン共同購入サイトに関するアンケート調査の結果を発表した。調査によると、消費者はサイトを選ぶ際、「取り扱いクーポンの量の多さ」や「サイトの信頼度」を重視しているという。 この調査は、3月4日から10日までの期間、主要クーポンサイトでの購入経験者を対象に行ったもの。有効回答数1000名で、20代以下、30代、40代、50代以上の男女回答者、それぞれ125名から回答を得た。 まず、普段チェックするクーポンサイトを選んだ際に気をつけたこと、気にしたことについては、「取り扱いクーポンの量の多さ」との回答が42.2％と最も高く、次いで「サイトの信頼度」が40.0％という結果となった。 年代でみると、「取り扱いクーポンの量の多さ」は若年層ほど気する傾向にあり、「サイトの信頼度」や「運営会社の信頼度」に関しては、特に50代以上が気にする傾向にあった

オールクーポンジャパンは4月11日、クーポン共同購入サイトに特化したウィジェット型アドネットワーク「AdPon」ベータ版の提供を開始した。 AdPonは、JavaScriptのタグをウェブサイトに貼り付けることで、クーポン共同購入サイトのアグリゲーションサービス「オールクーポンジャパン」のクーポンコンテンツを配信でき、広告として収益を上げることができるサービスだ。現時点ではメディアを運営する企業ユーザーのみに対応。個人には8月をめどにサービスを展開する予定。 独自のアルゴリズムにより、販売の売れ行きや残り時間、地域属性などを判別し、ユーザー属性にマッチしたコンテンツを配信する仕組み。広告収入は当初、クーポンの販売単価の1～15％（平均3％程度）となっているが、今後はクリックごとに課金するCPC型での提供も検討している。 サービス開始時点で参加するメディアはTechinsightおよびキャン

「顧客の要求でSaaS（クラウド）に参入したものの、体制づくりや人材育成、料金体系などで模索を続け、事業としての収益性も厳しい」－－こんなソフトメーカーの現状が、社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が行った調査から浮かび上がった。 CSAJでは、SaaSビジネスに取り組んでいる会員42社を対象に、SaaSおよびクラウドコンピューティングに関する調査を実施したという。これによると、収益面では「採算分岐点に到達していない」企業が58％に達しており、「採算分岐点を超えている」の15％、「おおむね採算分岐点に達している」の27％を上回った。先行投資型のSaaS、クラウドビジネスは、まだ投資フェーズとの見方が強く、参入した企業の収益性を悪化させているとの指摘も出ているが、過半数が採算割れの状況となっている今回の調査結果は、それを裏付けるものとなりそうだ。 調査対象として独立系ソフトウェア

しかしここで私は、課題をひとつ提起したいと思います。これらのウェブメディアを同時並行的に立ち上げていくこと以上に、いま本当に求められていることがあります。それは、ネットのインフラが使えなくて情報が途絶している被災地の人たちからアナログの情報を収集し、そして食糧配給や安全な避難所や燃料などの情報を再びアナログに戻して送り届けること。 私はこの一週間、孤立した被災地への支援を行っている日本ユニバをはじめとして政府関係、防災関係、またIT業界などの人たちと会って意見交換してきました。現地の様子はいまだに全容はさっぱりわかりません。被災地の全体像をつかんでいる人は、おそらく政府にも自衛隊にも自治体にもほとんどいません。みな「自分の目の前にあること」を一生懸命手を尽くしている状況です。しかし全体像が見えていないから、どうしても欠落部分は生じてしまいます。しかし情報インフラについては次のような断片的な

Googleは米国時間3月3日、同社のエネルギーモニタリング用ウェブアプリケーション「Google PowerMeter」のAPIをリリースした。これによって、スマートメーターを使わなくても、家庭の詳細なエネルギーデータを取得できるようになるかもしれない。 PowerMeterは消費電力削減のヒントを提供することを目的に、電力使用をリアルタイムで表すグラフや過去のデータをユーザーに提示する。 これまでのところ、Googleは電力会社数社と提携している。提携先の電力会社はスマートメーター関連サービスの一部としてPowerMeterを提供している。「The Energy Detective（TED）」モニターを製造している、あるデバイスメーカーは、PowerMeterで電力データを表示するオプションを提供している。 PowerMeterのAPIを部外者に公開することで、Googleはデバイスメ

東芝は3月2日、AR（拡張現実）を利用した液晶テレビ「レグザ」用のカタログとして「【AR家電】未来のカタログ」を発表した。スマートフォンや携帯電話を用いて自分の部屋にレグザを置いた様子をシミュレーションできるという。提供開始は3月14日。 【AR家電】未来のカタログは、スマートフォンに専用アプリをインストールし、レグザのARマーカをレグザを設置したい場所に置いてカメラ撮影すると、撮影したARマーカ上にレグザが表示されるというものだ。 実物サイズに近いレグザを部屋に重ね合わせて見られるため、部屋全体のバランスや壁との距離などを確認できるとしている。また、ARマーカの向きを変更することで、画面上のレグザの向きも変更でき、薄さや背面も確認できるという。 携帯電話を利用する際は、ARマーカを撮影した画像をサービス専用のメールアドレスに送信すると、レグザが表示された画像が返信される仕組みだ。 ARマ