北海道データブック2023_経済 - 総合政策部知事室広報広聴課
北海道の生産活動により生み出された付加価値の規模を示す道内総生産（名目）は19兆7,256億円（2020年度）で、経済成長率（実質）は、2020年度はマイナス5.2%となっています。 参照：グラフ「北海道と全国の経済成長率（実質）の推移」 出典：北海道経済部「令和2年度（2020年度）道民経済計算」 道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が4.0％（全国1.0％）、第2次産業が18.0％（全国25.8％）、第3次産業が77.2％（全国72.7％）となっており、全国に比べ第1次産業と第3次産業の割合が高く、第2次産業の割合は低いものとなってます。 第2次産業のうち製造業についてみると、9.9％（全国20.0％）で、全国の2分の1以下となっています。さらに、製造業を業種別に全国と比べると、食料品のウェイトが高く、電気機械やはん用・生産用・業務用機械、化学などのウェイトが低くなっています。 参照
学生たちの調査で「若者のホームレス」急増が判明 実態と背景とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪 2024.07.10 Updated by yomoyomo on July 10, 2024, 11:00 am JST きっかけは、『ブログ 世界を変える個人メディア』や『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』の著書で知られるジャーナリストのダン・ギルモアが、16年務めた教職を辞すという「引退」について書いているのを4月に読んだことでした。 調べてみると、彼は1951年生まれの73歳らしいのですが、ふと、自分が20年以上前からその言説を参考にしてきたベテランたちの何人かも70歳前後なのに気付きました。それは例えば、ブログやポッドキャストの発展に大きく関わったデイヴ・ワイナーや、やはりベテランブロガーにして『グーグル的思考』、『パブリック 開かれたネットの価値を最大化せよ』、『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』の著書で知られるジェフ・ジ
1日8時間労働、長いか短いか 77年間変わらぬルール 井田正利 - 日本経済新聞
「法定労働時間が1日8時間でいいのか、改めて検討する必要があるのではないか」。4月に厚生労働省が開いた「労働基準関係法制研究会」で、有識者からこんな意見が出た。法定労働時間とは労働基準法が定める「1日8時間・週40時間」という労働時間の上限を指す。それぞれの企業は所定労働時間を就業規則で決める際には、法定労働時間以内に収めないといけない。同研究会では労基法など労働法制の改革に向けて、法律や労
ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
アンドルー・ポター「リベラリズムを蝕むものはなにか？」（2023年4月6日）｜経済学101
リベラリズムを蝕むものはなにか。それは、神の不在ではなく、コミュニティーの欠如だ。先日、とあるグラフがSNS上で物議を醸した。 キャスリーン・ボイル「どれでもいいので信じてみてください。あなたに何が足りていないのかがわかります。」 https://twitter.com/KTmBoyle/status/1640525828621516801アンドリーセン・ホロウィッツ [1] のパートナーであるボイルは、これら各種指標を、一連の報告書や研究へのリンクとを組み合わせ、現代に蔓延る衰退論――特に若者の間での顕著な不安や鬱、絶望感の高まりといったさまざまな問題との関連を示した。 ベビーブーマー世代がかつて言っていたように、風向きを知るのに、気象予報士はいらない [2] 。今の欧米諸国は抑うつ気味なのだ。 政治体制はありえないほどに分極化し、経済は次から次へと危機を迎え、福祉国家は膨れ上がるコスト
３兆円企業「シーイン」がブチ壊した世界のアパレル会社の常識…「デザインから生産完了まで３日」衝撃の製造プロセスはなぜ成り立つ？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
どのようにして、「シーイン」は3兆円企業に急成長したのか？この章の最後に、米国企業ではありませんが、3兆円を超える売上のほとんどを米国内で稼いでいる企業を取り上げたいと思います。 ファストファッションを手掛けるオンライン小売り大手シーイン（SHEIN／米国人の発音だとシェインに聞こえます）です。中国発の企業ですが、現在、本社をシンガポールに移しています。 2022年の売上高は290億ドル（日本円で3兆円以上）、純利益は10億ドル（同1000億円超）。ちなみに、ユニクロを展開するファーストリテイリングの売上は2兆7665億円、当期利益2962億円（2023年8月期）です。 米国内では、このシーインがいつ米国で上場するかに注目が集まっており、まもなく上場すると言われています。 シーインは3000万人近いインスタグラムのフォロワー（2023年7月時点で2945万人）を抱え、ティックトックやユーチ
ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」（2024年2月21日）
「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイムズ・ロビンソンとの共著）という有名な本で，この説を展開してきた．ぼくが「包摂的制度」や「収奪的制度」がどうのって話をしてるときには，
京都にもスタートアップの聖地を 有力ベンチャーキャピタルが相次ぎ拠点 - 日本経済新聞
京都にベンチャーキャピタル（VC）が相次いで進出する。大手VCでメルカリやグノシーなどに出資していたEast Ventures（イーストベンチャーズ、東京・港）などが初めて拠点を設ける。東京・渋谷でスタートアップ集積の一翼を担ったVCが、京都版「ビットバレー」の形成を視野に、活動を本格化させる。イーストベンチャーズはM&A（合併・買収）仲介のストライクと共同で、6月にも京都市の四条烏丸にオフィ
柄谷行人さん『力と交換様式』インタビュー 絶望の先にある「希望」｜じんぶん堂
記事：じんぶん堂企画室 柄谷行人さん 書籍情報はこちら 「これ以上ないところまで書いた」 柄谷さんは、四半世紀にわたって、〈交換〉から社会の歴史を見る仕事に取り組んできた。今作は、その〈交換様式〉がもたらす〈観念的な力〉に着目した到達点といえる一冊だ。 「私は、これ以上ないというところまで書きました。だから、今後どうすればいいんですか、なんてことを聞かないでもらいたい（笑）」 その仕事に取りかかったきっかけの一つは1991年のソビエト連邦崩壊だった。 「やはり、すごく大きな事件だったんですね。このとき、〈歴史の終焉〉ということが大々的に言われましたが、私は反対でした。なぜなら、何も終わっていなかったからです」 当時、米国の政治学者フランシス・フクヤマが、イデオロギーの対立は自由・民主主義の勝利に終わったという仮説を示して注目を集めた。根本的な革命はもう起こらないとも言われた。しかし、柄谷さ
ITフリーランスエンジニアの平均月額単価を職業・職種・言語別に発表、パーソルキャリアが公開
本調査は、2023年の1年間に「HiPro Tech」が受領した案件の月額単価の平均を算出したもの。 職種別に見ると、最も高かったのは115.4万円の「ブロックチェーンエンジニア」、次いで「DXコンサルタント」（115.3万円）、「ITコンサルタント」（114.4万円）となった。 2〜5位には、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進などのプロジェクトをリードする職種がランクインし、いずれの職種も単価が100万円を超え、2022年から10万円以上アップしている。 6位の「機械学習・AIエンジニア」（104.5万円）、8位の「データサイエンティスト」（95.1万円）も需要の高さに比例して、上位にランクインした。多くの企業が機械学習・AI技術を搭載したプロダクト開発や、顧客情報のビックデータ解析を通じたビジネスモデルの改善に取り組んでいる一方で、この領域は人材不足が顕著であるため、単価
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「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会 報告書 2024年7月2日 : 財務省
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Competing with China requires more trade not less
地政学リスクの全体像の整理 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング