実際に販売中の自著をスキャンされた (#1673836) | Google の書籍データベース化、日本の出版物は除外される | スラド
臆病者なのでAnonymous Cowardで書きますが、私はまだ販売中の複数の著書をgoogleにスキャンされました。 著者の立場から今回の件で起きたこと、思ったことを時系列で書きます。 (1)「googleが"絶版"本をオンラインで公開するらしい」と噂に この時点では「"絶版"本だからいいんじゃね、公開はアメリカ国内に限るらしいし」と肯定的でした。 (2)アメリカ国内で入手困難なものも絶版扱いされるとの情報がひろまる 「おい、それって何？」と疑いの眼差しで情勢を見守っていました。 いまだに「絶版だからいいんじゃないか」という意見をいう人がいますが、 「アメリカ国内で入手困難な本＝絶版」ですので、日本国内の本はほとんど"絶版本”です。 (3)上と前後して、アメリカで訴訟＋和解のニュース 訴訟の件を聞いたときには「そりゃそうだ、あまりにむちゃだよ、この話は潰れる」と予想。 しかし一転、和解
時代の風：グーグル問題に思う＝作家・桐野夏生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾（かし）げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応（いやおう）なしにネットに公開されるかもしれない、という怯（おび）えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
グーグル書籍データベース訴訟 日本では「和解参加」が大勢
米グーグルが著作権者や出版社に無断で進めている書籍データベース化訴訟問題で、日本では徹底的に争うと宣言する著作権所有者が出ているものの、一旦和解した上で、その著作物をグーグルの書籍データベースから削除を求めるのが大勢になっている。 日本書籍出版協会は、和解した後に削除を求めることを推奨 NHK出版は著作権者に対し、同社の見解として2009年4月10日付けでこんな文書を送付した。 「和解を拒否する、争うとした場合は、日・米の弁護士を雇って多大な時間、費用をかけることになり、また、Googleが提示するメリットも享受できない。この和解に乗る(参加する)こととします」 他にも同様な方針を明らかにしている出版社は少なくない。 また、日本文芸家協会が会員約2500人に対し意思確認の調査を行ったところ、09年4月27日の時点で回答者の8割以上が「和解した上で、グーグルの書籍データベースからの著作物の削
日本文芸家協会がグーグルに抗議声明 「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」 - MSN産経ニュース
米インターネット検索大手「グーグル」の書籍全文検索をめぐり、米国内での著作権訴訟和解合意が日本の作家らにも影響するとされる問題で、日本文芸家協会は１５日、「日本の著作権者と出版各社を大混乱に巻き込んだ」などとして、米グーグル社に対し、抗議声明を発表した。 グーグルは書籍の全文をデジタル化し、ネット上で閲覧できるシステムを構築。著作権を侵害しているとして米国の出版社などが提訴していたが、昨年１０月、（１）無断でデジタル化した書籍に対して解決金を支払う（２）今年１月５日以前に刊行された書籍などをデータベース化し、商用使用できる－などの内容で和解案に合意した。 日本文芸家協会の声明文は、和解案が重大な内容であるにもかかわらず、日本での通知が一部新聞などに広告を１回掲載しただけだったことを指摘。「信じられないほどの日本の著作権者に対する軽視。相談窓口も設けられていない」などと、同社の姿勢を批判した
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴 -INTERNET Watch Watch